届出認可外保育施設に入所している方の多子世帯保育料軽減事業について

2人目以降の子どもが届出認可外保育施設に入所している方の保育料を補助します。

届出認可外施設		児童福祉法第39条に規定する業務を目的とする施設であって、同法第59条の2による届出を行った施設
軽減額	第2子	半額（ただし、保護者の市町村民税額※所得割合算額が57,700円未満の世帯は全額）
軽減額	第3子	全額

※4月分から8月分までは前年度、9月分から3月分までは当該年度の市町村民税の額

いの町多子世帯保育料等軽減補助金交付申請書（様式第1号）に、利用施設の発行する保育料決定通知書など、保育料の金額の証明となる書類を添え、提出してください。
交付の決定を受けた方は、いの町多子世帯保育料等軽減補助金交付請求書（様式第3号）により請求してください。
転出等により事業に該当しなくなった場合や、保育料に変更が生じた場合には、必要書類を添えて、いの町多子世帯保育料等軽減補助金変更交付申請書（様式第2号）を提出してください。
翌年度の4月末までに、いの町多子世帯保育料等軽減補助金実績報告書（様式第4号）に、利用施設の発行する、利用した期間と支払った保育料を証明する書類を添え、提出してください。