いの町地籍調査について

1.地籍調査とは

地籍調査は、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界の測量及び地積の測定を行い、その結果を地籍簿及び地籍図にとりまとめるものです。

地籍簿は、土地登記簿と同じ内容で、一筆ごとの土地の地番、地目、地積、所有者等の調査結果を記載したものです。

また、地籍図については、近代的な測量方法により国土交通省国土地理院が設置した基準点に基づき測量が実施される結果、一筆ごとの土地の境界点の平面直角座標による地球上の位置が明らかにされ、災害その他の理由により土地の境界が不明になっても地籍図によってその境界を現地に復元することができます。

地籍簿及び地籍図の写しは、管轄法務局(登記所)に送付され、土地登記簿の修正がなされるとともに、不動産登記法第14条地図として登記所に備え付けられます。

2.地籍調査をなぜ行うか

狭い国土に過密な人口を有する我が国において、国土利用の高度化はますます進むと思われますが、計画的な土地利用によりこれからの国土の開発・保全を図るためには、土地に関する実態を科学的、総合的に調査した情報が不可欠です。

しかしながら、現存する我が国の土地に関する資料は極めて貧弱で、現在登記所に備え付けられている地図(公図・切図)や登記簿等は、地租改正に伴い明治初期に調査作成されたものを基礎としており、特に地図は、当時の未熟な測量技術で作成されているため位置、形状、面積などほとんど現地と合わず、地図としての役割を果たしていないものが多くあります。

このため、近代的な測量技術により、全国土にわたり科学的に実態調査を実施して、土地に関する基礎情報としての地籍簿及び地籍図を整備することは国土の開発・保全上緊急に促進すべきことです。

3.地籍調査の効果

  1. 公共事業の円滑化
    地籍調査の成果は、土地所有の実態が明らかとなるため、各種公共事業の計画策定・用地買収等の円滑化が図れます。
  2. 住民間や官民間の土地にかかるトラブルの防止
    土地の境界が明確になるため、住民間や官民間において境界紛争等様々なトラブルの発生を未然に防ぐことにつながります。
  3. 災害等の復旧
    土砂崩れ、水害等の災害が発生した場合、地籍調査が実施されていれば、それぞれの土地が緯度・経度と関連づけされて測量されているため、元の位置を復元することができ、復旧及び対策を円滑に進めることができます。
  4. 行政の効率化・高度化
    地籍調査の成果を、基盤となる地図情報として、地図以外の道路や建物、行政界などの属性情報とともに管理し利用する地理情報システム(GIS)の構築が進められており、 計画、管理、窓口の各業務や防災についての基礎資料として活用することができます。

4.地籍調査の流れ

5.いの町の状況について

いの町全体のうち、国有林、土地改良区、区画整理の完了した地区などを除く調査の必要な面積は346.85km²、令和元年度までに登記完了・調査中の面積の合計は261.28km²で、進捗率は75.3%となっています。(R2.4.1現在)

令和2年度の調査面積3.01km²を含めると面積264.29km²で、進捗率は76.2%となります。

  • 「登記完了、調査中、調査予定地区(令和2年度)」は、下の「地籍調査実施区域図」をご覧ください。

伊野地区の状況について

伊野地区(旧伊野町)の調査対象面積は100.53km²です。
平成8年に調査を開始し、令和元年度は「神谷の一部」と「成山の一部」の調査を実施しました。
登記完了及び調査中の面積の合計は、60.00km²で進捗率は59.7%となっています。(R2.4.1現在)
令和2年度は、「小野の一部0.64km²」と「成山の一部0.25km²」の調査を行う予定です。
令和2年度の調査面積0.89km²を含めると面積60.89km²で、進捗率は60.6%となります。

吾北地区の状況について

吾北地区(旧吾北村)の調査対象面積は160.00km²です。
平成元年に調査を開始し、令和元年度は「小川樅ノ木山の一部」と「清水上分・下分の各一部」の調査を実施しました。
登記完了及び調査中の面積の合計は、112.91km²で進捗率は70.6%となっています。(R2.4.1現在)
令和2年度は、「小川樅ノ木山の一部1.00km²」と「清水上分の一部1.12km²」の調査を行う予定です。
令和元年度の調査面積2.12km²を含めると面積115.03km²で、進捗率は71.9%となります。

本川地区の状況について

本川地区(旧本川村)の調査対象面積は86.32km²です。
昭和45年から昭和52年にかけて調査を実施し、全域が完了していますが、調査当時と現在の測量方法及び技術の発達による誤差が生じており、公共事業の実施等に影響が出ている箇所があるため、平成23年度から公共事業予定箇所優先的に再調査を実施しています。
令和元年度は、「越裏門の一部」の再調査を実施しました。
令和2年度は、調査の予定はありません。

6.地籍調査実施区域図

地籍調査実施区域図(PDF形式/1.08MB) 又は 地籍調査実施区域図(JPEG形式/1.04MB)

今後の経済・社会状況等により、区域・面積等が変動する場合があります。

7.関連リンク

地籍調査について詳しい情報は、「地籍調査とは」(国土交通省HP)をご覧ください。

地籍調査webサイト(国土交通省)

全国市町村の実施状況や地籍調査について詳しく解説しています。

高知県の状況(高知県)

県内市町村の実施状況について解説しています。


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