森林環境譲与税を活用した取組の公表森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第34条第3項に基づく公表

令和元年度から市町村に譲与されることとなった森林環境譲与税の使途は法令で定められており、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなっています。

いの町における令和元年度の森林環境譲与税譲与額38,280千円の使途については、下表のとおりとなっています。

表 森林環境譲与税の使途(令和元年度)

事業名等
(リンク先から取組内容や実績がご覧いただけます。)
内容 執行額
森林経営管理制度意向調査事業(PDF) 森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査、森林現況調査等 1,298千円
里山再生支援事業(PDF) 放置竹林の整備を支援 8,499千円
森林整備緊急対策支援事業(PDF) 間伐及び森林作業道整備を支援 3,065千円
森とのふれあい促進支援事業(PDF) 森林・林業普及啓発活動を支援 358千円
林業労働力確保育成支援事業(PDF) 林業従事者の雇用促進、育成、労働災害防止への取組を支援 7,083千円
公共施設等木質化事業(PDF) 町立施設へ木製玩具、木製什器を導入 2,826千円
森林管理用備品等の購入(PDF) 測量機器、ドローン及び3次元森林管理システムの導入 4,566千円
基金積立金 いの町森林環境譲与税基金への積立金 10,584千円
合計 38,280千円

注)合計欄の数値は四捨五入のため一致しない。

注)公共施設等木質化事業の執行額2,826千円のうち1,565千円については、翌年度繰越。

里山再生支援事業による竹林改良の施業地


施業前

施業後

公共施設等木質化事業

導入した木製玩具に触れあう子どもたち

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