(公募型プロポーザル)いの町官民連携まちなか再生支援業務

いの町官民連携まちなか再生支援業務について公募型プロポーザル方式による企画提案集を下記のとおり行います。詳しくは、関係資料をご覧ください。

募集件名

いの町官民連携まちなか再生支援業務

業務の目的

近年、我が国においては都市部への人口集中や少子高齢化に伴い、地方部ほど人口減少が加速し、その影響から人材不足や既存ストックの未活用、空き家、空き地の増加などの課題が浮き彫りになっている。これらの課題に対し、都市機能の集約や一定エリアでの人口密度の維持など、効率的な生活レベルを維持できる都市整備が必要とされている。この背景から、平成26年8月に施行された改正都市再生特別措置法の規定に基づく立地適正化計画制度が創設された。

また、各都市で浮き彫りとなっている土地利用などの問題に対し、まちづくり会社など、行政と各業種の人材とのパイプ役を担う組織が対策を担っている事例が全国的に増えつつある。まちづくり会社などは、各人材の調整を図り、社会実験などを通して「ありたい街の姿」を可視化し、実現に向けたプロセスづくりを担うことができる。

本町においては、令和５年２月に立地適正化計画を策定し、「公民によるまちなか再生の推進」として、低未利用地の活用等により、土地利用などの課題解決の主体や連携体制などの方針、整備後の利活用も含めたビジョンの策定が求められている。

これに加えて、当町玄関口でありJR伊野駅から大国さま椙本神社を含むエリアに存在する公共空間や道路空間のほか、個人が所有する空家や遊休地なども一体的に利活用できるよう、必要となる人材の調整や資金調整などを担う「まちづくり組織」を構築することで、上記に示した課題の解決のほか、居心地のよい空間づくりのイメージを多様な考えをもって創出することも可能と考えられる。

本業務は、本町の上位・関連計画における立地適正化計画で中心拠点と位置付けているJR伊野駅から大国さま椙本神社までの一帯のエリアにおいて、日常生活に密着したまちづくりの経済的循環を重視したスキームを構築しつつ、次のまちづくりの具体的方針や計画の策定が連鎖的・継続的に行われるものとなるような「素地づくり」を着実に進めていくため、エリアの「未来ビジョン（伊野周辺地区再生基本計画）（以下、未来ビジョン）を策定するものである。

また、未来ビジョンの作成、今後のまちづくりの活動体制として、エリアプラットフォームを構築するものである。

スケジュール

関係書類

いの町官民連携まちなか再生支援業務プロポーザル実施要領（PDF形式）

参考仕様書(PDF形式)

【別紙１】プロポーザル審査基準書（PDF形式）

提出書類様式

【様式１】プロポーザル質問票 (受付は終了しました。)

【様式２ー１】プロポーザル参加申込書(Word形式)

【様式２ー２】プロポーザル参加申込書(Word形式)

【様式３】 提案者情報書(Word形式)

【様式４ー１】業務受託実績書（同種・類似業務）(Word形式)

【様式４ー２】業務受託実績書（県内における公共事業）(Word形式)

【様式５】技術者経歴書（管理技術者）(Word形式)

【様式６】技術者経歴書（担当技術者）(Word形式)

【様式７】業務実施体系図(Word形式)

【様式８ー１】資格審査結果通知書(Word形式)

【様式８ー２】資格審査結果通知書(Word形式)

【様式９】企画提案書(Word形式)

【様式１０】実施方針(Word形式)

【様式１１】情報非公開希望申立書(Word形式)

【様式１２】特定委託業務共同企業体協定書(Word形式)

【様式１３】辞退届(Word形式)

質問と回答

回答書（PDF)

質問の受付は終了しました。

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