コンクリートブロック塀等安全対策事業

① 対象となるブロック塀等(次の要件をすべて満たすもの)

  • いの町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路の沿道に位置している
  • 「点検表」(※1)により不適合と判定されたもの

(注意)

  • 宅地と宅地の境界にあるものや、避難路等以外の道にのみ面しているものは対象外。

(※1)町職員が現地を訪問し、下記点検表により審査します

  1. 補強コンクリートブロック塀の点検表(点検表1)(PDF形式)
  2. 組積造の塀の点検表(点検表2)(PDF形式)

② 対象となる事業内容

(1)(2)のいずれかに該当するもの

  1. 既存ブロック塀等を撤去するもの
  2. 既存ブロック塀等を安全な塀等に改修するもの

(対象外)

  • 改修後、ブロックの一部を基礎として再利用するもの
  • 新しく安全なフェンスや生垣等をつくるのみのもの(撤去を含まないもの)
  • 撤去後、再度ブロック塀をつくるもの

(注意)

  • 前面道路の幅員が4メートル未満で,ブロック塀等を撤去後に新しくフェンス等を設置する場合は,建築基準法第42条第2項により,セットバックが必要となる場合があります。

③ 対象者(次の要件をすべて満たす方)

  • 対象ブロック塀等の所有者
  • 町税及び県税の滞納がない

④ 補助対象経費

  1. から⑶のいずれかに依頼して行う当該塀の撤去及びそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費
  2. 高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度に基づき登録された工務店(外部サイト )
  3. 建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者
  4. 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

(注意)

  • 塀、基礎(擁壁を除く)の工事費用が対象となります。
  • 門扉、門柱の撤去にかかる経費は見積書を分割して提出してください。
  • 安全対策に明らかに寄与しない経費は対象外(塀以外の新設(門扉・門柱・ポスト・インターフォンなど)、擁壁工事など)

⑤ 補助限度額

上限205,000円(1,000円未満切り捨て)

  • 補助金額
    ①、②のいずれか少ない金額
    ①事業費×2/3 ②上限額
  • 事業費 ①、②のいずれか少ない金額
    ①補助対象工事費(見積額) ②80,000円×延長(m)

⑥ 手続きの流れ

⑦ 様式

※ 添付書類は各申請書をご確認ください。

申請

補助金交付申請書(第1号様式)※両面印刷(PDF形式)

いの町住宅耐震化促進事業(変更)交付申請額内訳書(別紙1(PDF形式)

事業計画書(コンクリートブロック塀等安全対策)(別紙4)※両面印刷(PDF形式)

税が課税されていない方

課税されていないことの申立書(いの町税)(PDF形式)

課税されていないことの申立書(高知県税)(PDF形式)

施工者(工務店、建設業者または解体工事業者)に申請を委任される方

委任状(施工者)(PDF形式)

変更

補助事業変更等承認申請書(第2号様式)(PDF形式)

いの町住宅耐震化促進事業(変更)交付申請額内訳書(別紙1)(PDF形式)

事業計画書(コンクリートブロック塀等安全対策)(別紙4)※両面印刷(PDF形式)

実績

補助金実績報告書(第3号様式)※両面印刷(PDF形式)

いの町住宅耐震化促進事業費精算内訳書(別紙6)(PDF形式)

代理受領確認書(別紙7)(PDF形式)

請求

補助金交付請求書(第4号様式)(PDF形式)

補助金交付請求書(代理受領)(第5号様式)(PDF形式)

請求及び受領に関する委任状(第5号様式の2)(PDF形式)

様式一式

(様式)いの町住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱(Excel形式)

住宅耐震化補助金(ブロック塀・家具等安全対策・老朽住宅除却等)


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本庁:総務課危機管理室
吾北総合支所:住民福祉課
本川総合支所:住民福祉課

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