いの町国民保護計画について

本計画の変更につきまして、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）第３５条第６項の規定に基づき公表します。

1.国民保護法とは

国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）は、日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や大規模テロ等が発生した場合に、国民の生命・身体及び財産を保護することを目的に平成１６年６月に成立しました。

2.国民保護計画

町では、国民保護法の規定に基づき、国の基本指針や高知県国民保護計画を踏まえ、「いの町国民保護計画」を平成１９年４月に策定しました。
この計画には、武力攻撃事態及び緊急対処事態が発生したときの警報の伝達や住民の避難、救援の実施、安否情報の収集・報告、武力攻撃災害への対処に関する措置等について定めています。

3.いの町国民保護計画の変更について

町では、平成２２年２月に変更を行いましたが、その後に国の基本指針や高知県国民保護計画の変更があったことから、いの町国民保護協議会委員への意見照会や高知県との協議を踏まえ、「いの町国民保護計画」を令和２年９月に変更しました。

いの町国民保護計画（PDF形式）