個人町県民税の申告について

申告受付期間

令和８年２月１６日（月）から令和８年３月１６日（月）まで（土・日・祝日を除く）

午前の部９：００～１１：００

午後の部１３：００～１５：００

例年、申告会場は大変混雑しますので、郵送・電子申告を推奨しています。

申告会場

本庁舎２階　町民課前ロビー

吾北総合支所住民福祉課、本川総合支所住民福祉課

申告書については、今年は、昨年住民税申告をした方にのみ送付しておりますが、町民課、各総合支所住民福祉課、出張所にも備え付けていますのでご利用ください。

申告が必要な方

令和８年１月１日時点でいの町に在住している方で下記に該当する方は、申告をしてください。

給与所得以外に所得のある方
公的年金等収入以外に所得がある方
営業等・不動産・農業所得がある方
生命保険契約の解約や満期による一時金や個人年金による所得がある方
医療費控除や生命保険料控除等の各種控除を申告する方
所得課税証明書が必要な方、保険料（税）の軽減制度や福祉制度等を受ける方　など

申告が不要な方

所得税の確定申告をされる方
給与収入のみの方で、勤務先で年末調整が済んでいる方
※複数の会社から給与をもらっている場合を除く
公的年金等収入のみの方で、次に該当する場合
６５歳以上で公的年金収入が１４８万円以下の方
６５歳未満で公的年金収入が９８万円以下の方

※所得税の還付申告をする方や遺族年金及び障害年金等の方を除く

申告に必要なもの

マイナンバーの確認できる書類（どれか１点）
①マイナンバーカード
②マイナンバー記載の住民票
※控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーについては申告前にナンバーを確認してください。
本人確認できる下記の書類（どれか１点）
①マイナンバーカード ②運転免許証 ③障害者手帳など
所得の算出の基礎となる書類、帳簿、領収書、源泉徴収票など
生命保険や地震保険の控除証明書、医療費控除の明細書など

※郵送申告の方は、上記の（１）と（２）のコピーを、（３）と（４）は原本を同封してください

注意事項

証明書等の必要な書類が添付されていない場合は、各種控除が受けられません。
※社会保険料控除のうち、いの町に納付された国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については添付を省略できます。ただし、納付義務者と控除を申告する方が異なる場合は領収書等の確認をする場合があります。
医療費控除を受けられる方は、１年間に支払った医療費の額を、「医療を受けた方」や「医療機関及び薬局等の支払先」ごとに分けて、事前に集計し、「医療費控除の明細書」を作成してください。作成していない場合は順番が前後したり受付ができない場合があります。なお、領収書は自宅で５年間保管してください。
営業等・農業・不動産所得がある方は、事前に必要経費や収入金額の集計を済ませてください。作成していない場合は順番が前後したり受付ができない場合があります。
なお、領収書は自宅で５年間保管してください。
土地や建物、株式の譲渡所得や配当所得がある方は、次の期間に伊野税務署でご相談ください。
・伊野税務署　３月２日（月）～３月１６日（月）
※今年も２月１６日(月)から２月２7日(金)の期間に本庁舎2階にて税理士相談コーナーを設けますが、土地や建物、株式の譲渡所得や配当所得がある方は受け付けることができませんので、税務署での申告をお願いします。