「いの町立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定について

令和7年6月に『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）』が改正され、「学校における働き方改革の更なる加速化」「組織的な学校運営及び指導の促進」「教師の処遇改善」が一体的・総合的に進められることとなりました。

これを受けて、いの町教育委員会では子どもたちにより質の高い教育を提供し、教職員が心身ともに健康で生き生きと働くことができる環境を整えるため『いの町立の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画』を策定しました。