農業委員会への申請・届出にかかる様式等

農地を売買や貸借する場合、また農地以外へ転用する場合には、農業委員会への申請もしくは届出が必要となります。

農地を売買・貸借等する場合

⇒農地法第３条の申請が必要です。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

農地を相続等で取得した場合

⇒農地法第３条の３第１項の届出が必要です。添付書類は必要ありません。

• ３条の３第１項届出様式（Word形式）
• ３条の３第１項届出記載例（Word形式）

市街化区域以外で農地を転用する場合

⇒売買・貸借等を含むのであれば５条、そうでない場合は４条申請が必要です。

４条・５条申請様式（高知県のHPへのリンク）

上記リンクから高知県ホームページの［申請・届出様式］にジャンプします。

市街化区域内の農地の転用で、転用後も自らが利用する場合

⇒農地法第４条第１項第７号の規定による届出が必要です。

• ４条届出様式（Word形式）
• ４条届出添付書類（Word形式）
• ４条届出記載例（Word形式）

市街化区域内の農地の転用で、転用と同時に売買や貸借等を行う場合

⇒農地法第５条第１項第６号の規定による届出が必要です。

• ５条届出様式（Excel形式）
• ５条届出添付書類（Word形式）
• ５条届出記載例（Excel形式）

自己所有の農地を200m²未満の農業用施設に転用する場合

• 農地を農業用施設に供する場合の届出書（Word形式）
• 農業用施設の届出添付書類（Word形式）

登記地目が農地であるが、現況が農地以外である際に、法務局で登記地目を変更をしたい場合

⇒非農地証明が必要です。山林等自然荒廃で１０年、宅地や資材置場等の人の手が加わっているものについては２０年経過している必要があります。

• 非農地証明様式（Word形式）
• 非農地証明記載例（PDF形式）

農地を、耕作のためにかさ上げをする場合

• 農地等かさ上げ届出書（Excel形式）
• かさ上げ同意書（Excel様式）