法人町民税について

法人町民税とは

法人町民税とは、町内に事務所・事業所・寮等がある法人に課税される税金（地方税）です。町内に事務所等を有する事実に基づいて課税する均等割、その法人の法人税（国税）に応じてかかる法人税割があります。法人町民税は決められた期限内に申告し、税金を納付するしくみとなっています。
法人町民税＝均等割額＋法人税割額

納税義務者

法人町民税の納税義務者には３つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割が課税されます。

納税額

均等割

※町内に事業所を有していた期間が1年に満たない場合は、事業所を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定します。
法人均等割額（年額）×事務所を有していた月数÷１２＝均等割納付額
事務所を有していた月数が1ヶ月に満たないときは1ヶ月とし、1ヶ月を超えて1ヶ月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます。

法人税割

法人税割額は、法人税額を課税標準として、次の税率によって計算されます。ただし、いの町以外の市町村にも事務所等を有している法人は、各市町村の従業員数で法人税額を按分した額を課税標準（分割課税標準額：千円以下切捨て）とします。
法人税額（課税標準）×町内の従業員数÷全従業員数×税率＝法人税割（百円未満切捨て）

法人税割の税率

平成２６年９月３０日までに開始した事業年度の法人税割 14.7％
平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度の法人税割 12.1％
令和元年１０月１日以降に開始する事業年度の法人税割 8.4％

申告と納税

法人町民税では、法人自らが、定められた期限内に税額を計算し、申告納付します。前事業年度の法人税額が２０万円以下の場合、中間（予定）申告は不要です。

（注）税制改正により、税率改正後の最初の事業年度にかかる予定申告の法人税割額は、経過措置が設けられています。
詳しくは、『法人町民税法人税割の税率の改正について』をご覧ください。

法人設立届

町内に法人を設立又は事業所等を設置した場合は、設立届を提出してください。

提出書類

• 法人設立届（Excel形式／48KB）
• 登記簿謄本の写し
• 定款の写し

法人異動届

町内に事業等を有する法人で、名称、所在地、代表者、資本金、事業年度等の変更をした場合又は法人の解散、休業、町内事業所の閉鎖等異動があった場合は、法人の異動届を提出してください。

提出書類

• 法人異動届（Excel形式／38KB）
• 変更内内容が確認できる書類（登記簿謄本等の写し）

更正の請求

課税標準や税額に変更があり、減額更正を請求する場合は、下記の更正の請求書を提出してください。
※法人町民税が増額となる場合は修正申告書を提出してください。

提出書類

• 更正の請求書（Excel形式／60KB）
• 添付書類（法人税の更正決定通知書の写しなど）

減免

収益事業を行わない公益社団法人や公益財団法人等は減免の対象になる場合があります。
納期限の７日前までに申請をしてください。

提出書類

• 減免申請書（Excel形式／15KB）
• 法人町民税申告書
• 収支計算書や事業報告書など

問い合わせ いの町町民課（電話８９３-１１１７）