住民票等に旧氏（旧姓）を併記することができます

住民基本台帳法施行令等の一部が改正され、令和元年11月5日より、住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（旧姓）が併記できるようになりました。
これは、社会において、旧氏を使用しながら活動している方が増加している中、様々な活動の場面で旧氏を使用しやすくするためです。
これにより、婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来称してきた氏を住民票等で公証することができるようになるため、職場等での身分証明に資することができます。

旧氏とは

旧氏とは、その人の過去の戸籍上の氏のことです。氏はその人に係る戸籍、または除かれた戸籍に記載がされています。

住民票、マイナンバーカード等に旧氏を併記するには

住民票に旧氏を併記するための請求手続きが必要です。住民票に旧氏が併記されると、マイナンバーカードや、印鑑登録証明書、公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧氏が併記されます。

注意事項

住民票に旧氏を併記する手続きにより、その後の住民票の写しや、印鑑登録証明書には必ず旧氏が記載されます。（非表示とすることはできません。）
旧氏は、1人につき1つだけつけることができます。
旧氏を初めて記載する際は、戸籍に記載されている過去の氏からひとつを選んで併記することができます。
旧氏は、他市町村に転出しても引き続き記載できます。
住民票に旧氏を記載する手続きにより、マイナンバーカードにも旧氏が併記されます。すでにマイナンバーカードをお持ちの方は、追記欄に旧氏を記載し、内部記録事項の変更をします（※数字4桁の暗証番号が必要です）。
住民票に旧氏を記載する手続きにより、マイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書は失効しますので、必要な方は再発行の手続きをお願いします。再発行により旧氏が記載された署名用電子証明書が発行されます（※数字4桁の暗証番号と、英数字の組み合わせの暗証番号が必要です）。

※旧氏併記について、詳しくは総務省のホームページに掲載されています。

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について

請求できる方

本人または同一世帯員
代理人（法定代理人または任意代理人）
任意代理人は、本人からの委任状が必要です。
委任状の様式は、以下のファイルからダウンロードできます。
委任状（Excel形式／16KB）

必要なもの

旧氏記載請求書
請求書の様式は、以下のファイルからダウンロードできます。
旧氏記載請求書（Excel形式／21KB）
本人が住民票に記載することを希望する旧氏が記載されている戸籍（除籍）謄本等から現在の戸籍に繋がるすべての戸籍謄本等
ただし、住民票への記載を求める旧氏が、現在の戸籍謄本の「従前戸籍」欄に記載されている場合は、現在の戸籍謄本のみをご用意ください。
※戸籍謄本等は本籍地の市区町村に請求してください。
窓口に来た人の本人確認書類
本人確認書類について、詳しくは下記のページをご覧ください。
本人確認書類について
法定代理人が請求する場合、代理権を証明する書類（コピー不可）

戸籍謄本（いの町に本籍がある方は不要）、成年後見人の場合は成年後見人登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）