いの町結婚新生活応援事業補助金のご案内

いの町では少子化対策として、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用の支援を行います。

令和4年度からは住宅費、引越費用に加え、リフォーム費用に対しても支援し、さらに親世帯と近居・同居する新婚世帯には補助金加算も行い、経済的に支援します。

対象になる方

次の①~⑤を含むすべての要件に該当する世帯

  1. 2022年1月1日~2023年3月31日の間に婚姻した世帯
  2. 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下
  3.  2021年中の夫婦の所得の合計額が400万円未満(世帯収入約540万円未満に相当)
    ※貸与型奨学金を返済している方は、返済額を所得から控除し計算
    ※離職し、申請時点で無職の方は、所得0円として計算
  4. 入居対象となる住居がいの町内にあり、申請時に夫婦の一方または両方の住所が当該住居になっており、かつ、5年以上継続して居住する意思があること
  5. いの町税・高知県税の滞納がないこと など

補助対象となる経費

2022年1月1日~2023年3月31日までに要した下記の費用

結婚を機に新たに物件を購入・賃借した費用

購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など

引っ越し費用

引っ越し業者に支払った費用

※レンタカー等を借りて自ら引っ越した場合や、友人等に手伝ってもらい引っ越しをした場合は、対象外

新居のフォーム費用

修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

補助金額

補助対象経費である新居の住宅費、引越費用、リフォーム費用を合わせて、

夫婦ともに婚姻日における年齢が、 29歳以下の新婚世帯上限60万円
上記以外の新婚世帯上限30万円
さらに、 親世帯と近居もしくは同居する場合は、補助金額を加算し、
29歳以下の新婚世帯上限90万円
上記以外の新婚世帯上限45万円
  • 近居とは、新婚世帯と親世帯との住居間の直線距離がおおむね5㎞以内もしくは同一小学校区内に居住すること。

提出書類

◇補助交付申請書 ◇住民票 ◇町税及び県税納税証明書 ◇夫婦の所得証明書

◇婚姻後の戸籍謄本(婚姻届受理証明書)

◇補助対象経費の支払いが確認できる書類の写し(領収書や契約書など)など

※親世帯と近居もしくは同居の場合

◇親世帯の住民票の写し及び親世帯の同意書

◇親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本の写し

◇親世帯及び親世帯の住宅の位置図(親世帯と近居の場合のみ)

申請期間

2023年3月31日まで

申請書類

申請書類一式(PDF形式)

実施計画書

実施計画書(PDF形式)

問い合わせ先

総合政策課 電話:088-893-1112


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総合政策課 本庁3階
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