いの町結婚新生活応援事業補助金のご案内
いの町では少子化対策として、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用の支援を行います。
対象になる方
次の①~⑤を含むすべての要件に該当する世帯
- 2024年1月1日から2025年2月28日までの間に婚姻した世帯
- 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下
- 2023年中の夫婦の所得の合計額が500万円未満(世帯収入約680万円未満に相当)
※貸与型奨学金を返済している方は、返済額を所得から控除し計算 - 入居対象となる住居がいの町内にあり、申請時に夫婦の一方または両方の住所が当該住居になっており、かつ、5年以上継続して居住する意思があること
- いの町税・高知県税の滞納がないこと など
補助対象となる経費
2024年4月1日から2025年3月10日までに要した下記の費用
結婚を機に新たに物件を購入・賃借した費用
購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など
引っ越し費用
引っ越し業者に支払った費用
- レンタカー等を借りて自ら引っ越した場合や、友人等に手伝ってもらい引っ越しをした場合は、対象外
新居のフォーム費用
修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
補助金額
補助対象経費である新居の住宅費、引越費用、リフォーム費用を合わせて、
夫婦ともに婚姻日における年齢が、 | 29歳以下の新婚世帯上限60万円 上記以外の新婚世帯上限30万円 |
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さらに、 | 親世帯と近居もしくは同居する場合は、補助金額を加算し、 29歳以下の新婚世帯上限90万円 上記以外の新婚世帯上限45万円 |
- 近居とは、新婚世帯と親世帯との住居間の直線距離がおおむね5㎞以内もしくは同一小学校区内に居住すること。
提出書類
◇補助交付申請書 ◇住民票 ◇町税及び県税納税証明書 ◇夫婦の所得証明書
◇婚姻後の戸籍謄本(婚姻届受理証明書)
◇補助対象経費の支払いが確認できる書類の写し(領収書や契約書など)など
※親世帯と近居もしくは同居の場合
◇親世帯の住民票の写し及び親世帯の同意書
◇親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本の写し
◇親世帯及び親世帯の住宅の位置図(親世帯と近居の場合のみ)
申請期間
2025年3月11日まで
申請書類
実施計画書
問い合わせ先
総合政策課 電話:088-893-1112
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このページに記載されている内容についてのお問い合わせ
- 総合政策課 本庁3階
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- 088-893-1112
- メールフォーム
- 総合政策課(移住促進) 本庁3階
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- 088-893-5855
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