児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当

児童手当・特例給付

（注意）

• 公務員の方は、所属する各省各庁又は都道府県若しくは市町村窓口となります。
• 婚姻、離婚、死亡、別居等により受給資格に変更があった場合、受給者が公務員になった場合などは、届出が必要になるときがありますのでお問い合わせください。

※①所得制限限度額及び※②所得上限限度額

• ②所得上限限度額の超過により、児童手当・特例給付が支給されなくなったあとに、所得が※①所得制限限度額を下回った場合、改めて認定請求の手続きが必要となりますのでご注意ください。
• 支給されなくなった同年度内に、所得更正等を行い、※②所得上限限度額を下回った場合も同様に、認定請求の手続きが必要となります。
  税法上の扶養親族等の人数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数です。扶養親族等の人数に応じて、限度額（所得額）は、1人につき38万円（扶養親族等のうち同一生計配偶者が70歳以上または老人扶養親族であるときは44万円を加算した額となります。
• 収入額の目安は、給与収入のみで計算していています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した控除後の所得額にて判定します。

各種様式は下のとおりです。

• 新規の申請手続き
• 上記の※②所得上限限度額の超過により、児童手当・特例給付が支給されなくなったあとに、所得が※①所得制限限度額を下回った場合
  ※受給者と対象児童の住所が異なる場合は、別居監護申立書（PDF形式）が必要です。

児童手当額改定認定請求書（PDF形式）

• 養育している児童数が変更した際に使用します。

児童手当変更届（PDF形式）

• 町外に住民票がある配偶者や児童の住所が変わったとき
• 児童を養育しなくなったこと等により、対象となる児童がいかくなったとき
• 離婚協議中であり、同居している父母として認定されていた方で、その後離婚が成立したとき
• 受給者が離職や転職等により、加入する年金の種類が厚生年金から国民年金に変更となったときや、就職や転職により、加入する年金の種類が国民年金から厚生年金に変更となったとき（転職等をされた場合であっても、加入する年金の種類に変更がない場合のお届けは不要です。）
• 受給者や配偶者が公務員になったとき

児童扶養手当

特別児童扶養手当