ふるさと納税
個人版ふるさと納税寄附の募集について
ふるさと納税を装った詐欺にご注意ください
地方公共団体のふるさと納税を装った偽サイトが全国で確認されています。
返礼品の画像や商品名などを不正にコピーし、通常のふるさと納税ポータルサイトに似せたページ構成になっていますが、申込をしても返礼品は届かず、寄附金をだまし取られる恐れがあります。
いの町では、下部ページに記載の決められたポータルサイトまたは、寄附の申込を直接自治体に郵送、FAX、メールにより行う場合のみ、ふるさと納税を受け付けております。寄附金額を割引きしたり、値引きをすることは一切ありませんので、十分にご注意ください。
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
いの町は次のとおり、ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されました。
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について（通知）（PDF形式）
いの町は、平成16年10月に、旧伊野町・旧吾北村・旧本川村が合併して誕生しました。
「豊かな自然と心に出会えるまち・いの」－森林と清流を後世の子どもたちに－をキャッチフレーズに、とくに自然環境の保護に力を注いでいます。
国道194号を通じ、北は愛媛県西条市に、南は高知市に隣接するという南北に長い町で、吉野川源流を有する石鎚国定公園などの森林や吉野川や日本一水質の良い仁淀川といった四国を代表する河川があり自然の豊かなところです。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税の仕組みについては、こちらでご確認ください。
寄附金の活用方法
皆様よりいただきました寄附金につきましては、
- 豊かな自然と生活が共存するまちづくり事業
- 子どもたちを守り育てる事業
- 元気いっぱいのいの町をつくる事業（分野を限定しない町政全般に対する寄附）
- ふるさと納税型クラウドファンディングによる受付期間を限定した事業
に活用させていただきます。
令和5年度の実績
全国の皆様からたくさんのご支援をいただき、心から感謝申し上げます。
| 事業 | 金額 |
|---|---|
| １.豊かな自然と生活が共存するまちづくり事業 | 46,718,000円 |
| 2.子どもたちを守り育てる事業 | 196,966,000円 |
| 3.元気いっぱいのいの町をつくる事業 | 66,309,000円 |
| （合計） | 309,993,000円 |
令和5年度の実績（PDF形式）
特産品について
いの町を応援し、ご寄附いただいた皆様に、いの町の特産品をお贈りさせていただきます。
特産品の中には、旬の時期や収穫時期が限られるものがございますので、ご注意願います。
寄附の回数制限はございません。
いの町自慢の品がたくさん。「紙の町」ともいわれる所以ここにあり、トイレットペーパーなどの日用品を含む紙製品が、昨今人気です。また、仁淀川の清流が生んだお酒や、季節の野菜・果物などの生鮮食品もリピーターの方を中心に、喜ばれております。
現在受付中のお品につきましては、下部のポータルサイト等からご確認ください。
いの町へのふるさと納税はこちらから
① 寄附の申込みをインターネット上で行う場合
下記のサイトから直接お申込みください。
② 寄附の申込みを郵送・FAXまたはメールで行う場合
～手順1～申し込み
郵便、ファックス、電子メールによる申し込み
寄附申出書に必要事項を記入の上、下記まで送付をお願いいたします。
〒781－2192 高知県吾川郡いの町1700番地1
いの町役場 総合政策課 あて
TEL:088-893-1129 ／ FAX:088－892－0353
Email：sougouseisaku@town.ino.lg.jp
～手順2～寄附金の払い込み
- 郵便振込による場合
後日、町から郵便振込用紙（振込取扱票）を送付させていただきますので、最寄りの郵便局からお振込みください。別途手数料が必要となる場合がございます。 - 銀行振込による場合
後日、町から振込先の口座番号をご連絡しますので、金融機関の窓口またはＡＴＭからお振り込みください。なお、振込手数料につきましては、申し訳ありませんが寄附をされる方でご負担いただきますようお願いいたします。 - 現金書留による場合
いの町総合政策課あてに郵送してください。なお、郵送料等につきましては、申し訳ありませんが寄附をされる方でご負担いただきますようお願いいたします。 - クレジットカード決済による場合
クレジットカード決済をご希望される方は、必ず上記に記載のいずれかのポータルサイト経由でお申し込みいただきますよう、お願いいたします。その他の方法によりお申込みされた場合はクレジットカード決済をご利用できません。
よくある寄附申込みに関する質問
Q1.寄附の回数に制限はありますか？
回数制限は設けておりません。年間何度でもお申込みいただけます。
Q2.その時点で受け付けていないものの予約はできますか？
特産品の中には、季節品・収穫時期が限られた品がございます。ポータルサイトには、受付可能となりましたら公開をいたしますが、受付をしていない品については、金額が未確定等の諸事情がございますので、その時点では未公開とさせていただいております。お電話等いただけましたら、公開について情報提供可能な範囲で行いますので、ご了承ください。
Q3.寄附申込者とクレジットカード名義人が異なっても大丈夫ですか？
寄附申込者とクレジットカード名義人は同一である必要があります。同一でない場合、寄附金税額控除はうけられません。
Q4.入金したが、キャンセルはできないの？
原則として、お申込み完了後の寄附のキャンセルは、「寄附」という性質上、お受けできません。お届け先の変更や、婚姻等による姓の変更、ワンストップ特例申請への変更、寄付金額範囲内の返礼品の変更（品未発送の場合のみ対応可能）、等につきましては、個別にご相談ください。
③ ワンストップ特例申請について
ワンストップ特例とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、寄付先の自治体（いの町）で特例申請の手続きを行うことにより、確定申告せずにお住まいの市区町村に納めるべき住民税から控除することで寄付金控除手続きを行うことが出来る特例制度です。
ワンストップ特例制度が対象となる方は、以下のすべてを満たす方です。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等
- ふるさと納税先団体が5団体以内の方（返礼品の数に限らず、納税先が5自治体まで）
なお、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります
- 注意事項
確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
【タックスアンサー ふるさと納税（寄附金控除）】（外部サイト「国税庁」へリンク）なお、確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが所得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。【マイナポータル連携特設ページ】（外部サイト「国税庁」へリンク）
【確定申告書等作成コーナー】（外部サイト「国税庁」へリンク）
【動画でみる確定申告】（外部サイト「国税庁」へリンク）ふるさと納税制度の詳細は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
【ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイト「総務省」へリンク）
ワンストップ特例申請書の受付について
いの町ではワンストップ特例申請受付業務を外部委託（委託先：株式会社シフトセブンコンサルティング）しているため、到着確認のご依頼がありましてもすぐにお応えすることが出来ません。そのため、ご提出時に特定郵便記録や簡易書留などをご利用いただくことを推奨しております。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
ワンストップ特例申請書の郵送について
ワンストップ特例制度をご希望される方へ発送しています。発送の目安は、ご入金確認日からおよそ1か月以内です。年末ご寄附分でワンストップ特例申請書の利用をご希望される場合は、12月27日以降の申込におけるワンストップ特例申請書の発送については、翌年1月4日以降となります。申請書の到着が1月10日を超えてしまうと、受理いたしかねますので、お急ぎの方は下記からダウンロードして返送してください。
ワンストップ特例制度を希望される方は、寄附した翌年の1月10日までに、下記の書類をいの町に提出してください。
申告特例申請書の添付書類について
下記2点の確認が取れる書類の添付が必要になります。
- 申請書に記載のマイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）
- 手続きを行っている者が正しい持ち主であることの確認（身元確認）
- 皆様から収集した個人番号は、寄附金税額控除に係る申告特例制度の関連する業務以外の目的に利用することはありません。
ワンストップ特例申請書の添付資料
| 個人カードの有無 | 添付書類 |
|---|---|
| （１）個人番号カードを お持ちの場合 |
個人番号カードの表裏の両面をコピーしたもの |
| （２）個人番号カードを お持ちでない場合 |
|
一度提出した申請書の内容に変更があった場合について
（転居による住所変更など）申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をいの町へ提出することが必要です。
書類提出先
〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700番地1
いの町役場 総合政策課 あて
TEL：088-893-1129 ／ FAX：088－892-0353
E-mail:sougouseisaku@town.ino.lg.jp
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附の募集について
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の概要
地方自治体が行う地方創生の取組み（企業版ふるさと納税活用事業）に対して、企業が寄附という形で応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税における企業様のメリット
- 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。（最大で寄附額の約９割が軽減！！）
- 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果（ＳＤＧｓの達成など）が期待できます。
- 企業版ふるさと納税を通じた連携により、町と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。
寄附の要件
- 対象となる寄附は、１０万円以上です。
- 寄附できる企業様は、いの町外に本社（地方税法における「主たる事業所及び事業所）」がある企業様です。
- 寄附の見返りとなる経済的利益供与は禁止されております。
企業版ふるさと納税活用事業
いの町では、企業版ふるさと納税活用事業として、多くの事業を実施しています。これらの事業に賛同し、いの町を応援していただける企業の皆さまを募集しています。
くわしくはこちらをご覧ください
寄附の流れ
- 〔企業様〕寄附の検討
↓ - 〔企業様〕寄附の申出（WORD形式）
↓ - 〔いの町〕地方創生事業を実施
↓ - 〔企業様〕寄附金の払込
↓ - 〔いの町〕寄附金の受領確認・領収書交付
↓ - 〔企業様〕国・所在する自治体に税の申告（地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告）
- 寄附いただいた企業様には、こちらで事業の効果検証を行った後、成果を報告させていただきます。
これまでに寄附いただいた企業様
令和３年度
四国開発株式会社 様（２回目寄附）
大旺新洋株式会社 様
四国化工機株式会社 様（徳島県板野郡北島町太郎八須字西の川10-1）
日本製紙パピリア株式会社 様（東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ））
四国情報管理センター株式会社 様（高知県高知市一ツ橋1丁目36番地）
令和４年度
田中石灰工業株式会社 様（高知県南国市稲生3185番地）
令和５年度
株式会社轟組 様（高知県高知市萩町1丁目5番13号）
四国化工機株式会社 様（２回目寄附）
令和６年度
有限会社 尾﨑建設興業 様（高知県土佐市蓮池2130）
大旺新洋株式会社 様（２回目寄付）
日本製紙パピリア株式会社 様（２回目寄付）
株式会社サン土木コンサルタント 様（高知県高知市比島町4丁目6番33号）寄附額1,000,000円
株式会社響建設 様（高知県高知市鴨部1丁目22番24号）
株式会社高知丸高 様（高知県高知市薊野南町12番31号）
企業版ふるさと納税寄付の感謝状を贈呈しました
町の地方創生の取組みに対し多額の寄付をいただきました３社に対し感謝の意を込め、
令和３年１０月２７日に四国化工機株式会社様（徳島県板野郡北島町太郎八須字西の川１０－１）、
令和３年１０月２８日に四国開発株式会社様と大旺新洋株式会社様に、町長から感謝状の贈呈を行いました。
四国開発(株)
代表取締役会長 岡崎隆 様
大旺新洋(株)
代表取締役社長 小西啓太 様
町の地方創生の取組みに対し多額の寄付をいただきました日本製紙パピリア株式会社様に感謝の意を込め、２月３日にオンラインにて町長から感謝状の贈呈を行いました。
日本製紙パピリア(株) 代表取締役社長 三宅 純生 様
町の地方創生の取組みに対し多額の寄付をいただきました四国情報管理センター株式会社様（高知市一ツ橋１丁目36番地）に感謝の意を込め、３月２４日に町長から感謝状の贈呈を行いました。
四国情報管理センター(株) 代表取締役社長 中城 一 様
田中石灰工業（株） 代表取締役 田中 克也 様
（株）轟組 代表取締役副社長 小笠原 佳孝 様
四国化工機（株）代表取締役社長 CEO 植田 滋 様
有限会社 尾﨑建設興業 代表取締役社長 尾﨑 司 様
大旺新洋株式会社 代表取締役 小西 啓太 様
日本製紙パピリア株式会社 代表取締役社長 西口 恭彦 様
町の地方創生の取組（川・まち・駅を人がつなぐプロジェクト）に対し多額の寄付をいただきました3社に感謝の意を込め、令和7年1月9日に町長から感謝状の贈呈を行いました。
（株）サン土木コンサルタント
代表取締役 公文 高志 様
（株）響建設
代表取締役社長 丁野 敏明 様
（株）高知丸高
営業管理部長 吉本 摂 様
企業版ふるさと納税活用事業 電気自動車納車
町は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティいの」を目指し、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策、エネルギーの地産地消の取組を推進しています。
この取組に共感いただいた田中石灰工業株式会社様からの企業版ふるさと納税寄附金の一部を活用し、電気自動車を購入しました。
この車両は主に役場本庁舎と吾北総合支所間を往復する逓送便として、毎日運行します。
お問い合わせ先
ご不明な点がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
高知県いの町役場 総合政策課
住所：〒７８１－２１９２ 高知県吾川郡いの町１７００番地１
電話：０８８－８９３－１１１２
FAX：０８８－８９２－０３５３
メール：sougouseisaku@town.ino.lg.jp
