いの町ならではの地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネス及び関係人口創出事業委託業務プロポーザルの公告

いの町ならではの地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネス及び関係人口創出事業委託業務について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。

令和５年５月１９日
いの町長　池田　牧子

１.事業の概要

事業名
いの町ならではの地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネス及び関係人口創出事業委託業務
事業の目的
いの町ならではの地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネス及び関係人口創出事業委託業務企画提案仕様書のとおり
事業内容
いの町ならではの地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネス及び関係人口創出事業委託業務企画提案仕様書のとおり
契約期間
契約締結日から令和６年３月２０日

２.参加資格

本プロポーザルに参加をしようとする者は、次に掲げる参加資格要件を全て満たすこと。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
国税、都道府県税及び市区町村税に滞納がないこと。
破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の促進のための特別調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
会社法（平成17年法律第86号）に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立てがなされている者でないこと。
いの町建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領に基づき資格停止等の措置を受けていない者であること。
いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
過去５年以内に同種、類似の業務実績があること。
地域資源や地域課題の調査・分析・戦略策定・関係人口づくりに際して、十分な実施体制を有すること。

３.参加手続

担当部局（書類の提出先及び問い合わせ先）
〒781-2192　　高知県吾川郡いの町１７００－１
いの町役場　総合政策課（担当　門脇）
電　話（０８８）８９３－１１１２
ＦＡＸ（０８８）８９２－０３５３
E-mail　 sougouseisaku@town.ino.lg.jp
実施要領（PDF形式）・仕様書、参加申込書（WORD形式）等の入手方法
いの町ホームページからダウンロードすること。
実施要領・仕様書等に係る質問書
ア.質問方法
プロポーザル質問票（様式１）を電子メールにより提出すること。
イ.受付期間
令和５年５月１９日（金）から令和５年５月２６日（金）１７時までとする。
（ただし、受付時間帯は、閉庁日を除く９時から１７時までとする。）
ウ.提出先及び受信確認先
(１) に示す場所とする。
エ.回答方法
令和５年５月３１日（水）９時以降にいの町公式ホームページに掲載する。
参加申込書の提出
ア.申込方法
郵送又は持参。
※郵送による場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等により申込書類等が提出先に到達しなかったことによる異議を申し立てることはできない。
イ.申込期限
令和５年６月２日（金）１７時までとする。
ウ.提出場所
(１) に同じ。
エ.参加資格確認結果
参加申込書提出者に対し、参加資格（１次）審査結果を通知します。
なお、審査結果等について異議を申し立てることはできません。
企画提案書等の提出
ア.提出期間
令和５年６月１２日（月）から令和５年６月２３日（金）まで１７時までとする。
（受付時間帯は、閉庁日を除く９時から１７時までとする。）
イ.提出場所
(１) に同じ。
ウ.提出方法
郵送または持参による。
エ.提出部数
１０部（正本１部、副本９部）

４.審査の手続き及び受託候補者の選定

提出された企画提案書等の審査は、いの町が設置する「いの町ならではの地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネス及び関係人口創出事業委託業務プロポーザル審査委員会」が行い、いの町ならではの地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネス及び関係人口創出事業委託業務プロポーザル審査基準に基づき受託候補者を選定する。

プレゼンテーション及びヒアリングの審査
ア.実施日時　令和５年７月３日(月)（予定）
イ.会場　本庁舎いのホール

５.受託候補者

受託候補者の決定
選定された受託候補者と事業実施についての協議が整わないと判断した場合は、評価点の次点者と受託候補者の決定に向けた交渉を行う。
提案内容の調整
受託候補者が提出した企画提案書等の記載内容が、原則として事業実施時の実施内容となるが、本事業の目的達成のため、受託候補者との協議により、内容を修正・変更する場合がある。

６.その他

企画提案書の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、参加者の負担とする。
次に該当する提案は無効とする。
ア.提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合
イ.提出書類に不備又は虚偽の記載等があった場合
ウ.実施要領等で示された提出書類について、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合エ.審査の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合
オ.ヒアリング等を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
カ.公告及び実施要領等に違反すると認められた場合
キ.著しく信義に反する行為があった場合
提出期限後における参加申込書、企画提案書等の差し替え又は再提出は認めない。
その他詳細は、実施要領による。