いの町業務継続計画(BCP)について

南海トラフ地震が発生した場合、町は平常時と比べてマンパワーや庁舎機能等の行政資源が低下している状況で、町民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになります。

災害対応中であっても休止することが住民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務は、可能な限り継続して実施することが求められ、また、被災からの復旧と平常化に伴い、行政機能を早期に回復させることも必要になります。

町では、南海トラフ地震の発生により町役場機能が低下する中にあっても迅速かつ適切に災害対応業務を開始するとともに、可能なかぎり早期に平常業務を復旧させることにより、住民生活への影響を最小限とすることを目的として、平成31年4月に「いの町業務継続計画」を策定しました。

今後は、PDCAサイクルに基づき町地域防災計画などの改訂時期に併せ、点検・修正を行っていきます。

<令和2年3月に計画を改訂しました。>

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