いの町行財政集中改革プラン（いの町第２次行政改革大綱）

いの町行財政集中改革プラン

はじめに

事務・事業の見直し
組織・機構の見直し
職員定数及び財政に関する事項
経費の節減合理化等財政の健全化

はじめに・・・

いの町は、平成１６年１０月１日の３町村合併後、平成２１年度までを推進期間とした第一次行政改革大綱に基づき、大綱と同様に平成２１年度までを推進期間とする行財政集中改革プランを策定し、行財政の効率化や住民サービスの向上等を図ってきました。
本プランは、前回同様いの町行政改革大綱を具体化するための取り組みを計画的に実施するため策定したものであり、他の振興計画等との整合性を図りながら、着実に取り組んでいきます。

実施期間
平成２２年度～平成２６年度
進捗状況の公表
本プランに基づく行政改革の進捗状況は、広報紙やホームページを通じて公表します。

1.事務・事業の見直し

（１）事務事業の整理合理化

○取組事項

施策の重点化への取り組み
事業評価制度、事業仕分け制度導入の検討

（２）民間委託等の推進

指定管理者制度の活用により一部の施設は既に民間委託を実施してきたところであるが、さらに一層のサービス水準の向上と業務の効率化を図るために、市場化テストの導入を図るなど、民営化・民間委託・指定管理者制度などの活用を推進する。
①公の施設についての取組事項

特別養護老人ホーム、保育園の民営化について検討
給食センターや図書館業務の民間委託を検討
紙の博物館への指定管理者制度の活用について検討
休校中の校舎の利活用について検討

②その他の事務についての取組事項

調理部門の業務委託について検討
事務事業の業務委託について検討
電算システムの導入及び保守管理の方法について、共同利用への移行やアウトソーシング等による委託を検討

（３）補助金等の整理合理化

補助金等の交付が適性であるかどうかを判断するため、補助事業を対象にした事業評価の導入を検討する。

（４）地方公営企業等の経営健全化

地方公営企業の経営健全化に積極的に取り組むため、民間的な経営手法を取り入れるなどして、一層の経営基盤と自立性の強化を推進する。
①公の施設についての取組事項
現在のところ健全な経営が実施されているが、水源地の変更に伴う費用や老朽化施設の補修等への対応など、経費の増大が予定されているところから、使用料金改定などにより経営基盤の安定化を図る。

②簡易水道事業

中山間地域で事業を実施している関係上、対象人口は少なく、今後とも使用料金で全ての経費を賄うことは困難である。
ライフラインの拡充は町の使命であり、この事業に対し一定額の一般財源からの繰り入れはやむを得ないところであるが、事務の委託等による経費の削減を検討していく。

③下水道事業

住宅密集地域においては平成元年度から下水道事業、農村地域においては平成10年度から農業集落排水事業、天王地区においては平成19年から汚水処理事業を実施している。
平成20年度決算における経費回収率は、下水道事業13.6％、農業集落排水事業19.5％で、受益者負担の原則から早期に使用料改定等により改善すべき事業であり、また、天王汚水処理事業については、現在のところ100％を超えているが、将来の施設再建築に備えて計画的に財源確保を進めていく必要がある。
一方で、自然環境の保護という観点からはある程度の一般財源繰入はやむを得ない面もあり、両者の立場から検討を進めていく必要がある。

④病院事業

ここ数年の診療報酬の落ち込みで、これらの収益のみで病院経営を行うことは困難となっており、職員定数や給与の見直しや業務の委託等により経費削減を図る。

（５）第三セクター・地方公社の見直し

第三セクターや地方公社としての存在意義を再検討し、それに応じて見直しを図っていく。

2.組織・機構の見直し

○取組事項

本庁と総合支所間の業務分担のあり方を引き続き検討
2出張所について存続又は廃止について検討
幼保一元化並びに利用者の利便性の向上について検討
小学校の統合について検討

3.職員定数及び財政に関する事項

（１）定員管理の適正化

合併協議により合併後10年間で36名削減の方針が出ており、基本的にはこの方針に沿って職員数の削減を進める。
また、事務事業の効率化によってさらなる削減を図り、定員管理の適正化に努める。

定員適正化計画（再任用職員を除く）

年度	職員数(各年４月１日現在)			採用	退職	採用－退職
年度	仁淀病院以外	仁淀病院	計	採用	退職	採用－退職
（参考）17年度	351	178	529
22年度	334	156	490	15	20
23年度	328	157	485	15	15
24年度	325	157	482	12	13
25年度	321	157	478	9	14
26年度	318	157	475	11	18
27年度	315	157	472	15
平成17年との比較	△36	△21	△57

（２）給与の適正化

給与については、人事院勧告や高知県人事委員会勧告を参考に、県内の民間給与を反映させた適正な給与改定を実施しており、今後も給与の適正化に努め、人件費の抑制を図っていく。
○取組事項

現業職への適用給料表の見直しを実施
勤務評定の対象職員を病院職員も含む全職員に拡大する

（３）新地方公会計制度の導入

平成22年度中に導入に向けて必要な整備を行い、23年度には新たな会計制度に基づく決算報告を実施する。

4.経費の節減合理化等財政の健全化

（１）経費全般についての節減合理化と予算の厳正執行

経費節減に関しては、合併協議会において策定した「いの町建設計画」の中で立てられた財政計画を基本に、合併後の事情等を考慮し一定の修正を加えるようにしており、財政事情の変化に合わせて計画を修正していく。また、予算の執行に関しては必要性・有効性をその都度適切に判断し、経費の合理化を図る。

○歳出の年次計画（普通会計）（単位：百万円）

費目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1.義務的経費	5,173	5,177	5,122	5,082	5,042
1.人件費	2,029	2,018	2,007	1,996	1,966
2.扶助費	1,259	1,258	1,295	1,333	1,372
3.公債費	1,885	1,901	1,820	1,753	1,704
2.その他経費	5,523	4,766	4,711	4,702	4,693
1.物件費	1,589	1,498	1,506	1,500	1,494
2.維持修繕費	154	160	160	160	160
3.補助費等	1,798	1,798	1,796	1,794	1,792
4.積立金	99	99	99	99	99
5.投資及び出資金	732	60	0	0	0
6.貸付金	0	0	0	0	0
7.繰出金	1,151	1,151	1,150	1,149	1,148
3.投資的経費	2,092	2,450	2,447	2,444	2,441
1.普通建設事業費	2,066	2,050	2,047	2,044	2,041
2.災害復旧事業費	26	400	400	400	400
歳出計	12,788	12,393	12,280	12,228	12,176

○財政効果（普通会計）

①人件費: 26年度までに職員11名減で目標額6,300万円
②扶助費: 医療費や各種手当の増加により、今後も増額が見込まれるが、聖域化することなく見直しを行う。
③公債費: 新規発行債を抑制し、負担軽減に努める。
26年度は、22年度比約10％削減で目標額1億8,200万円
④物件費: 26年度は、22年度比6％削減で目標額9,400万円
⑤繰出金: 全体の約60％は、国保・後期高齢者・介護保険への繰出金で、残りの約40％は、下水道や簡易水道事業等の公営企業会計等への繰出金となっている。
公営企業等における経営努力を促し、繰出金の抑制に努める。
⑥普通建設事業費: 生活に密着した道路整備等を中心に、いまだに立ち遅れているインフラ整備を推進するため、一定額を確保する。