いの町健全化判断比率・資金不足比率の公表について

平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算時に健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、これを議会に報告し、住民の皆様に公表することを義務付けられました。
また、健全化判断比率のいずれかが一つでも早期健全化基準以上の場合、又は資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画又は経営健全化計画を策定し、健全化に向けて取り組まなければなりません。

• 財政健全化法の概要について（PDF形式）
• 健全化判断比率及び資金不足比率の算定方法について（PDF形式）

• 平成19年度いの町健全化判断比率・資金不足比率
• 平成20年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成21年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成22年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成23年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成24年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成25年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成26年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成27年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成28年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成29年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 平成30年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 令和元年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 令和2年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）
• 令和3年度いの町健全化判断比率・資金不足比率（PDF形式）