避難確保計画の作成について

水防法及び土砂災害防止法が平成２９年６月１９日に改正され、洪水等の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し、町地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等については、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、町に届け出る義務が課されることとなりました。

また、令和３年５月１０日の改正では、避難確保計画に基づき避難訓練を実施した場合には、町へ訓練結果を報告することが義務化されました。

要配慮者利用施設の管理者・所有者向け（PDFファイル）

１.要配慮者利用施設とは

２.町地域防災計画に定める要配慮者利用施設一覧

３.避難確保計画に定める必要事項

• 防災体制
• 避難誘導
• 施設の整備（資機材等）
• 防災教育および訓練の実施
• 自衛水防組織の業務（注：水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）
• その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る為に必要な措置

４.避難確保計画の報告書と計画書について

報告書

• 避難確保計画作成（変更）報告書（Word形式）

計画書

• 社会福祉施設（計画書様式）（Excel形式）
• 学校（計画書様式）（Excel形式）
• 医療施設（計画書様式）（Excel形式）

解説編

• 解説編（PDF形式）

５.避難確保計画の提出先

「避難確保計画」を作成・修正した際には、「報告書」と「計画書」を総務課危機管理室まで、各１部印刷のうえ提出をお願いします。

６.避難訓練結果の報告について

避難訓練を実施した場合には、「訓練実施結果報告書」を総務課危機管理室まで、１部提出をお願いします。

訓練実施結果報告書（Word形式）