耐震診断（非木造住宅）

①対象となる住宅

昭和５６年５月３１日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造及びこれらの構造と木造との混構造の住宅

②診断を受けることができる方

町内に居住し、対象となる住宅の所有者で町税等の滞納がない方

③補助金額（非木造住宅耐震診断費補助金）

戸建住宅及び併用住宅　一棟につき上限３０，０００円

共同住宅及び長屋　　　一棟につき上限６０，０００円

住宅耐震化について