老朽住宅等除却事業（受付中）

• 木造住宅除却費補助事業との併用はできませんのご注意ください
• 住宅等とあわせてコンクリートブロック塀等の解体を検討されている方は、コンクリートブロック塀等安全対策事業をご活用ください

① 対象住宅等（次の要件をすべて満たす住宅等）

• いの町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路の沿道に位置している
• 「住宅等の老朽度の測定基準」（※1）による評点が100点以上となる
• 同一敷地内で、過去にこの事業による補助を受けていない

（注意）
現地確認を希望される方は、「住宅等現地確認申請書」に必要事項を記入し、添付書類とともに町にご提出ください

住宅等現地確認申請書（第１号様式）（PDF形式）

（※1）町職員が現地を訪問し、下記基準表により審査します（外観目視による判定）

1. 木造の住宅等の老朽度の測定基準（測定基準表１）（PDF形式）
2. 鉄筋コンクリート造の住宅等の老朽度の測定基準（測定基準表２）（PDF形式）
3. コンクリートブロック造等の住宅等の老朽度の測定基準（測定基準表3）（PDF形式）

② 対象者（次の要件をすべて満たす方）

• 建設業者（※2）または解体工事業者（※3）に依頼して行う当該住宅等の除却に要する経費
  （※2）建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者に限る
  （※3）建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者に限る

③ 補助対象経費

建設業者（※2）または解体工事業者（※3）に依頼して行う当該住宅等の除却に要する経費

（注意）

• 住宅等とあわせてコンクリートブロック塀等を解体する場合は、コンクリートブロック塀等安全対策事業をご活用ください。

（※2）建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者に限る
（※3）建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者に限る

④ 補助限度額

1. 老朽住宅等のうち空き家住宅（※4）に該当する建築物
   上限１,６４５,０００円（１,０００円未満切り捨て）
   ・木造
   ①、②のいずれか少ない金額×0.8
   ①除却工事費　②33,000円×延床面積（m²）
   ・非木造
   ①、②のいずれか少ない金額×0.8
   ①除却工事費　②47,000円×延床面積（m²）
2. 老朽住宅等のうち空き家住宅に該当しない建築物
   上限５４８,０００円（１,０００円未満切り捨て）
   ・除去工事費×0.4
   （※4）
   「空き家住宅」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第１項で規定する「空家等」であって、主に居住の用に供される建築物又は建築物の部分をいう。また、併用住宅の場合は居宅部分の床面積が２分の１以上のものとし、居住部分の除却に要する経費のみを補助対象とする。

⑤ 手続きの流れ

⑥ 様式

※ 添付書類は各申請書をご確認ください。

現地確認依頼申請

住宅等現地確認申請書（第１号様式）（PDF形式）

申請

補助金交付申請書第３号様式※両面印刷（PDF形式）

いの町住宅耐震化促進事業（変更）交付申請額内訳書（別紙１）（PDF形式）

事業計画書（老朽住宅等除却事業）（別紙５）※両面印刷（PDF形式）

税が課税されていない方

課税されていないことの申立書（いの町税）（PDF形式）

課税されていないことの申立書（高知県税）（PDF形式）

変更

補助事業変更等承認申請書（第４号様式）（PDF形式）

いの町住宅耐震化促進事業（変更）交付申請額内訳書（別紙１）（PDF形式）

事業計画書（老朽住宅等除却事業）（別紙５）※両面印刷（PDF形式）

実績

補助金実績報告書（第５号様式）※両面印刷（PDF形式）

いの町住宅耐震化促進事業費精算内訳書（別紙７）（PDF形式）

請求

補助金交付請求書（第６号様式）（PDF形式）

補助金交付請求書(代理受領)（第７号様式）（PDF形式）

請求及び受領に関する委任状（第７号様式の２）（PDF形式）

様式一式

（様式）いの町住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱（Excel形式）

住宅耐震化補助金（ブロック塀・家具等安全対策・老朽住宅除却等）