法人町民税法人税割の税率の改正について

税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、引き下げ相当分が地方法人税（国税）として創設され、その税収額を地方交付税の原資とすることとされました。

改正により、法人町民税の法人税割の税率が次のとおり引き下げられます。

法人税割の税率

税制改正により、予定申告にかかる法人税割額について、次のとおり経過措置が設けられています。

次の計算例は、平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度の場合で例示しています。

（１）事業年度【平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日】

申告	申告期限	計算方法
中間申告	平成２６年１１月末日	14.7％（改正前）の税率を適用
予定申告	平成２６年１１月末日	前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数（経過措置適用なし）
確定申告	平成２７年５月末日	14.7％（改正前）の税率を適用

〇中間（予定）申告

申告期限は平成２６年１１月末ですが、中間申告は事業年度の開始日が平成２６年４月１日なので、改正前税率で計算します。予定申告は経過措置を適用しません。

〇確定申告

申告期限は平成２７年５月末ですが、事業年度の開始日が平成２６年４月１日なので、改正前税率で計算します。

（１）事業年度【　平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日　】

申告	申告期限	計算方法
中間申告	平成２７年１１月末日	12.1％（改正後）の税率を適用
予定申告	平成２７年１１月末日	前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数（経過措置適用あり）
確定申告	平成２８年５月末日	12.1％（改正後）の税率を適用

〇中間（予定）申告

事業年度の開始日が平成２７年４月１日で、平成２６年１０月１日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。

〇確定申告

事業年度の開始日が平成２７年４月１日で、平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

（１）事業年度　【　平成２６年１０月１日～平成２７年９月３０日　】

申告	申告期限	計算方法
中間申告	平成２７年５月末日	12.1％（改正後）の税率を適用
予定申告	平成２７年５月末日	前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数（経過措置適用あり）
確定申告	平成２７年１１月末日	12.1％（改正後）の税率を適用

〇中間（予定）申告

事業年度の開始日が平成２６年１０月１日で、平成２６年１０月１日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。

〇確定申告

事業年度の開始日が平成２６年１０月１日で、平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

（１）事業年度　【　平成２７年１０月１日～平成２８年９月３０日】

申告	申告期限	計算方法
中間申告	平成２８年５月末日	12.1％（改正後）の税率を適用
予定申告	平成２８年５月末日	前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数（経過措置適用なし）
確定申告	平成２８年１１月末日	12.1％（改正後）の税率を適用