対象者・利用料

10月から、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する３歳〜５歳までの全ての子どもたちの利用料、０歳〜２歳の子どもたちについては、非課税世帯の利用料が無償となりました。

• 幼稚園については、月額上限２５,７００円です。
• 無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。（注）幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償となります。
• 保護者会費や行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
• 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定等手続きが必要な場合があります。

給食費

給食費（副食費）についても無償となります。

対象となる施設・事業

幼稚園・保育所・認定こども園に加え、地域型保育・企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象です。

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

（注）通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額１１,３００円までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

（注１）保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
（注２）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。

３歳から５歳までの子どもたちは月額３７,０００円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額４２,０００円までの利用料が無償となります。

対象となる施設・事業

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。
（注１）保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、３歳から５歳までの利用料が無償となります。