令和5・6年度指名願の受付について
下記のとおり、令和５・６年度にいの町が発注する一般競争入札又は指名競争入札参加資格審査申請の受付を行います。ただし、建設工事及び測量・建設コンサルタント等にかかる入札参加資格審査申請については令和５年度分のみ受付を行います。
有効期間
- 建設工事及び測量・建設コンサルタント等においては令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間にいの町が実施する建設工事及び測量・建設コンサルタント等
- 物品製造・役務の提供等においては、令和５年４月１日から令和７年３月３１日の間にいの町が実施する物品製造・役務の提供等
審査基準日
- 建設工事においては、競争参加資格審査の申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査の審査基準日（ただし、「営業所一覧表」については申請日現在とすること。）
- 建設工事以外の測量・建設コンサルタント等及び物品製造・役務の提供等においては、競争参加資格審査の申請をしようとする日の直前の営業年度の終了日（ただし、「営業所一覧表」については申請日現在とすること。）
受付方法
電子申請とする。いの町電子申請サービス内の「いの町競争入札参加資格審査申請（建設工事/コンサル/物品・役務）」の各ページより、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（標準様式）及び添付書類様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付資料を添えて提出すること。高知県様式に準じた様式での提出も可とする。ただし、提出書類のうち、委任状については書面による受付とするため、別途いの町役場管財契約課あてに持参または郵送すること。
やむを得ない場合においては、書面（紙）による申請もできるものとする。その場合は、Ａ４規格紙ファイルに綴じた提出資料一式を、いの町役場管財契約課宛に持参または郵送すること。なお、ファイルの表紙及び背表紙に商号又は名称を記入すること（色の指定はなし）。また、郵送の場合で、受付票の返信が必要な場合は、返信用のはがき、又は封筒（切手貼付済み）を同封すること。
受付場所
受付期間
令和５年１月１６日（月）から令和５年２月２８日（火）まで（郵送の場合当日消印有効。ただし、宅配便の場合は令和５年２月２８日（火）必着とします。）
提出書類
１.建設工事関係
- 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（標準様式（建設工事）または高知県様式に準じたもの）
- 営業所一覧表（標準様式（建設工事）内 様式2-2）
- 総合評定値通知書の写し（最新の通知書を使用すること。経営事項審査時には社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入であった事業者が、入札参加資格審査時に加入または適用除外となっている場合は、それぞれ当該事実を証明する資料を添付）
- 納税証明書（完納証明）の写し
※証明日が申請日から3ヶ月以内であるものをお願いします。
委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明（国税、都道府県税、市町村税（市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ））が必要- ＜国税＞
- 法人：法人税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の３）
個人：申告所得税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の２）
- ＜都道府県税＞
- 法人又は個人事業税等
- ＜市町村税＞
-
- 法人：
- 法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税（特徴義務者）、軽自動車税
- 個人：
- 代表者個人に係るすべての市町村民税個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
- 委任状（支店等に委任する場合。任意様式）
※電子データでの提出不可。電子申請の場合でも、別途郵送または持参すること。 - 工事経歴書（希望工種別に直近１年分・公共工事）
- 代表者身分証明書の写し（成年被後見人等でない旨の証明）（個人の場合のみ）
- 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
- その他町長が特に必要と認めた書類（町が求めた場合のみ）
申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、町長が別に定める競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第４号）を直ちに町長に提出してください。- 商号又は名称及び所在地
- 営業所の名称及び所在地
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
- 法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
- 電話番号及びファクシミリ番号
- (１) から(５)までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項
２.測量・建設コンサルタント等
- 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（標準様式（測量・建設コンサルタント等））または高知県様式に準じたもの）
- 営業所一覧表（標準様式（測量・建設コンサルタント等）内 様式3-2）
- 登記事項証明書（法人の場合・写し可）
- 登録証明書等（写し可）
- 財務諸表類の写し（法人の場合は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、個人の場合は青色申告決算書又は収支内訳書（白色申告書）及び確定申告書Ｂ。審査基準日の直前１事業年分）
- 納税証明書（完納証明）の写し
※証明日が申請日から3ヶ月以内であるものをお願いします。
委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明（国税、都道府県税、市町村税（市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ））が必要- ＜国税＞
- 法人：法人税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の３）
個人：申告所得税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の２）
- ＜都道府県税＞
- 法人又は個人事業税等
- ＜市町村税＞
-
- 法人：
- 法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税（特徴義務者）、軽自動車税
- 個人：
- 代表者個人に係るすべての市町村民税
個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
- 委任状（支店等に委任する場合。任意様式）
※電子データでの提出不可。電子申請の場合でも、別途郵送または持参すること。 - 技術職員の名簿又は略歴書及び資格を有することを証する書類
- 測量等実績調書（希望業種別に直近１年分・公共業務）
- 代表者身分証明書（成年被後見人等でない旨の証明）（個人の場合・写し可）
- 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
- その他町長が特に必要と認めた書類（町が求めた場合のみ）
申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、町長が別に定める競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第４号）を直ちに町長に提出してください。- 商号又は名称及び所在地
- 営業所の名称及び所在地
- 法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
- 電話番号及びファクシミリ番号
- （１）から（４）までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項
３.物品製造・役務の提供等
- 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（標準様式（物品製造・役務の提供等））
- 営業所一覧表（「標準様式（物品製造・役務の提供等）」内 様式4-2）
- 登記事項証明書（法人の場合・写し可）
- 財務諸表類の写し（申請者が自ら作成している直前1年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書（個人にあっては、確定申告時に提出する資料）をいう。会社法及び会社計算規則により計算資料を作成する法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書をいう。）
- 納税証明書（完納証明）の写し
※証明日が申請日から3ヶ月以内であるものをお願いします。
委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明（国税、都道府県税、市町村税（市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ））が必要- ＜国税＞
- 法人：法人税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の３）
個人：申告所得税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の２）
- ＜都道府県税＞
- 法人又は個人事業税等
- ＜市町村税＞
-
- 法人：
- 法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税（特徴義務者）、軽自動車税
- 個人：
- 代表者個人に係るすべての市町村民税
個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
- 委任状（支店等に委任する場合）
※電子データでの提出不可。電子申請の場合でも、別途郵送または持参すること。 - 営業許可証又は認可証の写し（医療機器、医薬材料、運送、廃棄物処理等で国又は地方公共団体の許認可が必要な業種の場合のみ）
- 代表者身分証明書（成年被後見人等でない旨の証明）（個人の場合・写し可）
- 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
- その他町長が必要と認める書類（町が求めた場合のみ）
申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、町長が別に定める競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第４号）を直ちに町長に提出してください- 商号又は名称及び所在地
- 営業所の名称及び所在地
- 法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
- 電話番号及びファクシミリ番号
- (１) から (４) までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項
留意事項
平成２０年度より長期継続契約の締結ができるようになっています。この場合、４月１日の履行開始前に入札等を実施することとなり、従来より早い時期になりますので、ご承知おきください。なお、長期継続契約は、「各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として複数年度にわたり契約を締結する」ことになりますので、契約を締結しても、その後にその予算が削減・減額された場合は、契約を解除・変更するなどの可能性があります。
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