住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活・暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり１０万円を支給します。

支給対象世帯

1. 住民税非課税世帯
   基準日（令和３年１２月１０日）時点でいの町に住民票があり、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯
2. 家計急変世帯
   令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響をうけて家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯。
   • 住民税非課税相当となった世帯とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和３年１月以降の任意の１か月収入×１２倍）が住民税均等割非課税水準以下の世帯

（注意）住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は、対象外となります。

支給額について

１世帯当たり１００，０００円

申請について

1. 住民税非課税世帯等
   2月24日（木）に対象者と思われる方に確認書を発送しました。
   内容を確認のうえ、確認書発送日から３か月以内に提出してください。
   ※次の場合は、要件を満たすことができないため、確認書を送っていません。
   ・令和３年度（令和２年中）の所得が確認できない方
   給付金を受給するためには税の申告を行う必要があります。
   ・令和３年１月２日以降に転入した方
   非課税証明書等を添えて申請してください。
2. 家計急変世帯
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和３年１月から令和４年９月までの間に家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯に該当する方は、９月30日までに必要書類を添付し申請してください。

該当基準

家計急変世帯は以下の（１）（２）のいずれも該当する場合です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
2. 令和３年度分住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が住民税非課税水準相当額以下になる世帯

※世帯のすべての世帯員の収入等が下記早見表に該当すること

判定方法

• 令和３年１月以降の任意の1か月の収入に１２を掛けた金額（年間収入見込み額）が下記の早見表の収入限度額を下回ること。
• 年間収入見込額から12か月分の経費を差し引いた金額が下記早見表の所得限度額を下回ること。

早見表

申請書

非課税要申請書（PDF形式）

家計急変申請書（家計急変世帯に必要な書類①）（PDF形式）

家計急変申立書（家計急変世帯に必要な書類②）（PDF形式）

支給方法について

原則、確認書（申請書）に記載された口座に１か月前後で振り込みます。

• 振込通知は送付しませんので、通帳にてご確認ください。
• 新型コロナウイルス感染症対策のため、できる限り郵送での申請をお願いします。

問い合わせ先

〒７８１－２１９２　いの町１７００番地１　いの町役場町民課　給付金係
TEL：０８８－８９３－１１１７