いの町まん延防止等重点措置等対応臨時支援金【受付終了】

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年８月から９月の期間に国が発令したまん延防止等重点措置及び高知県の感染症対応ステージ「非常事態」の適用に伴い、事業活動に影響を受けた事業者等に対し支援金を交付します。

対象者

①	まん延防止等重点措置及び高知県の感染症対応ステージ「非常事態」の適用に伴い、令和３年８月及び９月のそれぞれの月において、前年又は前々年同期と比較して、１日当たりの平均売上が１５％以上３０％未満減少しているもの
②	令和３年１０月１日現在、いの町内に事業所を有し、事業収入を得て、今後も事業継続の意思がある事業者
③	令和２年８月１日までに創業し、事業収入を得、継続して事業を行っているもの
④	令和３年８月および９月のそれぞれの月売上げにおいて、国の「月次支援金」又は県の「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」の対象事業者でないこと
⑤	風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。）に規定する「性風俗関連特殊営業」・当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業所に該当しないこと
⑥	政治団体に該当しないこと
⑦	宗教上の組織若しくは団体でないこと
⑧	申請者、申請事務所の代表者、役員又はその他の従業員若しくは構成員等が、高知県暴力団排除条例（平成２２年高知県条例第３６号。）第２条第１項に規定する暴力団、同条第２項に規定する暴力団員、同条第３項に規定する暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと
⑨	本支援金の趣旨、目的に照らして適当でないと町長が判断する事業者でないこと
⑩	町民又は法人で町税等を完納しているもの

支援金の額

【売上の減少率の算出方法】

A：令和３年８月又は９月の月売上高
B：令和３年８月又は９月の営業日数
A　÷　B　＝　C（令和３年８月又は９月の１日平均売上額）
D：令和２年（又は令和元年）８月又は９月の月売上高
E：令和２年（又は令和元年）８月又は９月の営業日数
D　÷　E　＝　F（令和２年（又は令和元年）８月又は９月の１日平均売上額）
（　F　–　C　）÷　F　×　１００＝　３０％　＞　　　　　　　％　≧１５％

【申請額の算出方法】

D　―　A　＝　G　（売上高の減少額）①
交付上限額は１月につき１５万円　②

①と②の低いほうの金額を申請額とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。

申請書類

①～⑥のすべての書類が必要です。

	個人事業主	法人
① いの町まん延防止等重点措置等対応臨時支援金交付申請書様式第１号－１第１号－２	【個人・法人共通】
② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少の証明書様式第２号－１第２号－２	【個人・法人共通】 ※いの町商工会の証明が必要です。証明がないものは無効です。
③誓約書様式第３号－1 第３号－２	【個人・法人共通】
④令和元年又は令和２年中の収入がわかる書類の写し	税務署収受日付印の押印があるもの、e-Taxの場合は「受信通知」所得税確定申告書第一表、又は町県民税申告書の控え青色申告の方は「所得税青色申告決算書」の控え白色申告の方は、収支内訳書と申告の基礎となった帳簿等の資料（月々の収入額が記載されたもの）	税務署収受日付印の押印があるもの、e-Taxの場合は「受信通知」令和元年度又は令和２年度の対象月を含む確定申告書別表一の控え(１枚)及び法人事業概況説明書の控え(２枚)
⑤令和３年中の収入がわかる書類の写し	【個人・法人共通】令和３年１月から９月までの収入がわかる売上台帳や帳面など、令和３年中分の確定申告等の基礎となる資料
⑥本人確認書類の写し	【個人・法人共通】いずれか１つ運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・保険証等（法人の場合は、代表者のものに限ります。）