いの町営業時間短縮要請協力金

< 受付終了しました >

新型コロナウイルスによる感染が拡大していることを受けて、高知県から令和2年12 月14 日に、事業者の皆さまに施設の営業時間の短縮へのご協力の要請がされているところです。

いの町では、この要請に応じて営業時間短縮の対象となる店舗(施設)を運営されている方で、業種毎の感染拡大予防ガイドラインを遵守し、営業時間短縮若しくは休業にご協力いただける中小企業、個人事業主等の皆さまに対して協力金を交付します。

<お知らせ> 令和2年12月28日追記

令和2年12月25日、高知県の営業時間短縮要請協力期間が令和3年1月11日(月)まで延長されました。これを受けて、いの町営業時間短縮要請協力金の対象期間等を下記のとおり延長します。

【変更点】

変更後 変更前
対象期間 令和2年12月16日から
令和3年1月11日までの27日間
令和2年12月16日から
令和2年12月30日までの15日間
受付期間 令和2年12月24日(木)から
令和3年2月12日(金)まで
令和2年12月24日(木)から
令和3年2月1日(月)まで
様式 様式第1号の1(PDF)様式第2号(PDF)を変更しました。

いの町営業時間短縮要請協力金交付要綱(PDF形式)

対象事業者

町内で【表1】の店舗(施設)を運営している方で、かつ【表2】の要件をすべて満たす方。

【表1】

カテゴリー 対象 備考
飲食店 キャバレー
  • 午後8時から翌午前5時までの間の休業を要請
  • 営業時間内は、業種毎の感染拡大予防ガイドラインによる適切な感染防止対策の協力を要請

※宅配・テイクアウトは協力要請の対象外

ナイトクラブ
ダンスホール
スナック
バー
ダーツバー
パブ
飲食店
料理店
喫茶店(カラオケ喫茶含む)
居酒屋
旅館・ホテル ホテル(施設の宴会場など、飲食提供の場に限る)
旅館・民宿、ペンション、ゲストハウス(施設内の宴会場など、飲食提供の場に限る)
施設内で大声を発するなど、飛沫感染の恐れが高い施設 カラオケボックス
ライブハウス
  • なお、上記に掲げる店舗(施設)は、午後8時を超えて営業しようとしていた対象事業者が、感染防止のため使用停止(休業)する場合も営業時間短縮と同様に対象とします。

【表2】

1 高知県営業時間短縮要請協力金の支給対象者であること。
2 町内で対象店舗(施設)(別表第1)を運営する事業者(町外に本社がある事業者を含む。以下同じ。)で、中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。)、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人をいう。)であること。
3 営業時間短縮の要請を行った日(令和2年12月14日)以前から、法令等が求める営業に必要な許可等を取得のうえ、対象店舗(施設)を運営していること。
4 業種毎の感染拡大予防ガイドラインを遵守していること。
5 午後8時を超えて営業しようとしていた事業者が、高知県の要請に応じて、令和2年12月16日から同年12月30日までの間において、営業時間の短縮若しくは休業を行うこととし、午前5時から午後8時までに限って営業すること。
6 申請者等(代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等)が、暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。)に該当しないなど、下の※1に掲げるいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
※1
1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。
2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。
3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。
4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

協力金の額

営業時間短縮の要請期間(12/16~1/11の27日間)に協力いただける(いただいた)日数(ただし、定休日は除きます。)に1万円を乗じて得た額

なお、複数の対象店舗(施設)を運営する対象事業者の場合、1店舗毎に算定します。

申請期間

令和2年12月24日(木)から令和3年2月12日(金)まで

申請書類

必要な書類3,6,8は、高知県営業時間短縮要請協力金の申請書の写しで内容が確認できる場合は、省略することができます。

必要な書類9は、高知県の支給決定または支給があった後に提出してください。

必要な書類(3~9は写しで可)
1 いの町営業時間短縮要請協力金協力金交付申請書
様式第1号様式第1号の1
  • 個人事業主の場合は、振込先の口座は申請者本人の口座に限る。法人の場合は、当該法人の口座に限る。
  • 複数の店舗(施設)を申請する場合は、「様式第1号の1」をそれぞれ提出が必要。
2 誓約書(様式第2号 所在地、法人名又は屋号及び代表者職・氏名の欄は、必ず自署で記入すること。
3 営業活動を行っていることが分かる書類
  • 確定申告書(個人事業主)は税務署に提出した直近のもの。(税務署の受付印の有無は問わない)。なお、法人の場合は、法人番号で確認する。
  • 複数の店舗(施設)を申請する場合は、それぞれ提出が必要。
4 酒類の提供を行っていることが分かる書類 複数の店舗(施設)を申請する場合は、それぞれ提出が必要。
【例】酒類のメニュー、酒類の仕入れ伝票 など
5 振込先口座と口座名義が分かる書類 協力金交付申請書(様式第1号)に記載した振込先口座の情報が確認できる通帳等を添付。
6 本人(法人の場合は法人代表者)確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード など
7 期間中の営業時間短縮又は休業の状況が分かる書類(①、②両方必要) ①店舗の外観(店舗名含む)がわかる写真
②営業時間短縮若しくは営業を告知するホームページの画面、チラシ・ポスターの写真など
注:店舗名のほか、営業時間短縮等の状況(営業時間の変更(酒類提供時間の変更含む)や休業期間)が分かるもの。また、写真は、店頭などに掲示して営業時間短縮等を告知していることが分かるようなもの。

  • 複数の店舗(施設)を申請する場合は、それぞれ提出が必要。
8 法令等が求める営業に必要な許可等を取得のうえ、対象店舗(施設)を令和2年12月14日以前から運営していることが分かる書類 複数の店舗(施設)を申請する場合は、それぞれ提出が必要。 【例】営業許可証 など
9 高知県営業時間短縮要請協力金の支給対象であることが分かる書類 複数の店舗(施設)を申請する場合は、それぞれ提出が必要。
【例】協力金が振り込まれたことが分かる通帳、支給決定通知書 など
  • なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
  • また、提出いただいた申請書類は、返却しません。

協力金に関する問い合わせ先

いの町産業経済課

電話番号:088-893-1115
受付時間:平日午前9時から午後5時まで(土日、祝日、年末年始の閉庁時はお休みです。)

申請書類の入手方法又は場所

以下の方法又は場所で、申請に必要な書類を入手することができます。

役場窓口

  • 本庁:総合案内 又は 産業経済課 いの町1700-1
  • 吾北総合支所:産業課 いの町上八川甲1934
  • 本川総合支所:産業建設課 いの町長沢123-12

申請書提出先

郵送 又は 役場窓口で、申請を受け付けます。
郵送の方は申請書類を以下の宛先へ郵送してください。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
令和3年2月12日(金)の消印有効です。
〈宛先〉
〒781-2192 いの町1700-1 いの町産業経済課
「いの町営業時間短縮要請協力金申請受付係」※送料は申請者側でご負担をお願いします。

交付の決定、通知等

申請書類の審査の結果、協力金を交付する旨の決定をしたときは、通知を発送します。また、申請書類の審査の結果、協力金を交付しない旨の決定をしたときは、不交付の通知を発送します。

その他

  1. 対象事業者に該当しない事実や不正等が疑われる場合は、対象店舗(施設)の営業時間短縮の取組に係る実施状況や対象店舗(施設)の運営状況に関する検査を実施し、又は報告を求めることがあります。
  2. (1)の検査等の結果、対象事業者に該当しない事実や不正等が明らかであると判明した場合は、協力金の不交付を決定し、又は交付決定を取り消します。
    既に協力金の交付を受けている対象事業者は、協力金を返還するとともに、協力金の受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金(協力金の額に年10.95%の割合で計算した額)を支払うこととなります。また、返還金及び加算金が納期限までに納付されない場合は、延滞金が加算されます。
  3. 申請書類に記載された情報については、協力金の交付や検査等に関する事務のほか以下の場合を除き、使用しません。
    ①高知県から新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業時間短縮要請等に対する協力金に関する事業を実施するために必要であるとして、情報提供の依頼があった場合
    ②税務情報として使用する場合
    ③いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求を受けた場合
  4. 上記(2)による対象事業者の要件に該当しない事実や不正等が判明し、いの町が協力金の返還等を求めた申請者については、法人名や対象店舗(施設)名などの情報を公表することがあります。

このページを印刷する
前のページ戻る

このページに記載されている内容についてのお問い合わせ

本庁:産業経済課

開庁日は、月曜日から金曜日(祝日および12月29日から1月3日を除く)です。
お電話でのお問い合わせは、午前8時30分から午後5時15分までの間にお願いします。