いの町電気料金高騰緊急事業者支援金

エネルギー価格高騰の影響により、電気料金（消費税及び地方消費税を除く。）が大幅に増加した町内事業者に対し、経営を維持、継続するための支援金を交付します。

対象者

①	令和４年１０月１日現在、いの町内に事業所を有し、事業収入を得て、今後も事業継続の意思がある事業者（社会福祉法人、医療法人は除く。）
②	令和３年６月１日までに創業し、事業収入を得、継続して事業を行っているもの
③	町民又は法人で町税等を完納しているもの
④	風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。）に規定する「性風俗関連特殊営業」・当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業所に該当しないこと
⑤	政治団体に該当しないこと
⑥	宗教上の組織若しくは団体でないこと
⑦	申請者、申請事務所の代表者、役員又はその他の従業員若しくは構成員等が、高知県暴力団排除条例（平成２２年高知県条例第３６号。）第２条第１項に規定する暴力団、同条第２項に規定する暴力団員、同条第３項に規定する暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと
⑧	本支援金の趣旨、目的に照らして適当でないと町長が判断する事業者でないこと

個人：下限額　３万円　上限額　30万円

法人：下限額　５万円　上限額100万円

A：令和４年7月から令和４年9月に請求のあった３ヶ月分の電気料金（消費税及び地方消費税を除く。）の合計
B：令和３年７月から令和３年９月に請求のあった３ヶ月分の電気料金（消費税及び地方消費税を除く。）の合計

増加額：A – B ＝ C：　　　　　　　　円（1,000円未満の端数は切り捨て）

上記Cの金額と個人事業主は300,000円、法人は1,000,000円とを比較しての低いほうの金額

交付申請額　　　　　　　　　　　　円

※ 個人事業主３万円未満、法人５万円未満は対象外

	個人事業主	法人
①いの町電気料金高騰緊急事業者支援金交付申請書（様式第１号－１）	【個人・法人共通】
②いの町電気料金高騰緊急事業者支援金燃料費の増加証明申請書（様式第第１号－２）	【個人・法人共通】 ※いの町商工会の証明が必要です。証明がないものは無効です。商工会での証明発行について商工会に証明を申請する際は、「電気料金のわかる請求書とその支払いが確認できる領収書等」をご持参ください。また、事業所分と家庭分の電気料金を合算して支払われている場合は、確定申告時の按分率が分かる物をご提出ください。
③該当となる月の電気料金の請求書等	【個人・法人共通】
④電気料金の支払いが確認できる領収書等	【個人・法人共通】
⑤直近の確定申告書類の写し	【個人・法人共通】税務署収受日付印の押印があるもの、e-Taxの場合は「受信通知」
⑥本人確認書類の写し	運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・健康保険証等（いずれか１つ）	登記簿謄本（発行から３ヶ月以内のもの）
⑦いの町電気料金高騰緊急事業者請求書（様式第４号）	【個人・法人共通】