電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給することが決定されました。

いの町では対象と想定される世帯の世帯主あてに、12月7日に通知文書を発送し、12月22日に振込予定で準備を進めています。

1.支給対象

令和4年9月30日(以下「基準日」という。)において、いずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳を消除されたが日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民基本台帳に記録されることとなった者も含む)で次の(1)又は(2)に該当する世帯主。

  • 令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。
  1. 令和4年度住民税非課税世帯
    世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯
  2. 令和4年1月以降の家計急変世帯
    予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1カ月×12)又は1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額)が住民税が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。
  • 臨時特別給付金の家計急変世帯は「コロナの影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。

〇以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。

  • 定年退職による減収
  • 年金が支給されない月の減収
  • 事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

〇なお、次のいずれかに該当する場合は、家計急変世帯の対象になりません。

  • 住民税非課税世帯として今回の緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯(当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。)
  • 基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し、今回の緊急支援給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯

(1)(2)ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

2.支給額

1世帯あたり5万円

3.支給手続き

  1. 令和4年度住民税非課税世帯
    対象と想定される世帯の世帯主あてに、対象者であることの通知文書を12月7日に発送予定です。いの町にて令和3年度もしくは令和4年度の住民税非課税世帯臨時特別給付金を受けた方。
    原則手続き不要で令和3年度もしくは令和4年度の住民税非課税世帯臨時特別給付金の支給があった口座に振り込みます。
  2. 令和4年1月以降の家計急変世帯及び令和4年1月2日以降の転入者のいる令和3年度もしくは令和4年度の住民税非課税世帯。
    申請時点でいの町に住民登録がある世帯の世帯主からの申請が必要となります。
  • 令和4年1月2日以降に転入された方は、令和4年1月1日の住所地にて所得課税証明書の交付をうけてください。
  • (1)、(2)を重複して受け取ることはできません。

4.申請について

申請期間

令和4年12月7日~令和5年1月31日(必着)

申請に必要な書類

  • (共通)申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)をご用意ください。
  • (共通)受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。

住民税非課税世帯

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(様式第1号
  • 令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和4年度住民税非課税証明書』の写し(コピー)(「現住所と令和4年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分)

家計急変世帯

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)(請求書)(様式第2号)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式第2号別紙
  • 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    ※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付してください。
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    ※申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し(コピー)をご用意ください。いの町で確認ができる場合は不要です。
  • (令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附票の写し(コピー)
    ※いの町で確認ができる場合は不要です。

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