新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和３年度分の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して、令和３年度課税分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。
令和２年度の固定資産税納税猶予については、「徴収猶予の「特例制度」について」を参考にしてください。(https://www.town.ino.kochi.jp/kinkyu/covid/5703/)

軽減の対象

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

対象となる方

令和２年２月から１０月までの連続する任意の３か月間の事業収入が、前年同期と比べ３０％以上減少している中小事業者者等

中小事業者等とは

1. 資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
   ただし、次の法人は、資本金が１億円以下でも対象とならない。
   ・同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を所有されている法人
   ・２以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を所有されている法人
2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人

軽減の割合

・事業収入が前年度同期比で５０％以上減少している場合：全額

・事業収入が前年度同期比で３０％以上５０％未満減少している場合：２分の１

申請の手続き等

令和３年１月４日から２月１日までに、申告書に認定経営革新等支援機関等の認定をうけて、必要書類とともに申請してください。

申告書【wordファイル】

申告書【PDFファイル】

≪参考≫

適用手続き・認定経営革新等支援機関等の一覧（中小企業ホームページ）
(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm)