保育園・幼稚園のインフォメーション
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利用料について

保育所利用料基準額表
階層区分 3歳児未満 3歳児以上
標準時間 短時間 標準時間 短時間
A 生活保護世帯 0 0 0 0
B 市町村民税非課税世帯 9,000 9,000 6,000 6,000
C 所得割課税額
48,600円未満
19,500 19,300 16,500 16,300
D1 所得割課税額
48,600円〜57,000円未満
25,300 24,900 22,700 22,400
D2 所得割課税額
57,000円〜97,000円未満
28,400 28,000 27,000 26,600
D3 所得割課税額
97,000円〜111,600円未満
32,100 31,600 29,200 28,800
D4 所得割課税額
111,600円〜169,000円未満
39,000 38,400 31,500 31,000
D5 所得割課税額
169,000円〜209,500円未満
46,000 45,300 32,400 31,900
D6 所得割課税額
209,500円〜301,000円未満
50,000 49,200 34,700 34,200
D7 所得割課税額
301,000円〜397,000円未満
54,000 53,100 34,700 34,200
D8 所得割課税額
397,000円以上
55,200 54,300 34,700 34,200

(1)利用料の決定

保育所利用料は保護者の市町村民税所得割課税額により決定します。
4月から8月分までは前年度の市町村民税所得割課税額により、9月から3月分までは当年度の市町村民税所得割課税額により決定します。

父母の収入で生計を維持できないと判断される場合保護者の収入が生活保護法による年間の最低基準以下の場合は、同居または住民票上同一世帯の祖父母のいずれか収入の多い方の課税状況を合算して決定します。
※ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は別世帯と見なします。
  1. 当該家屋について、区分登記が可能な場合
  2. 当該家屋について、居住可能な独立した生活空間(居室、台所、トイレ等)が別々に確保されている場合
  3. 当該家屋において、生活していく上で必要な公共料金(電気、ガス使用料、水道料、固定電話料等)が別々に請求され、支払いがされている場合

(2)利用料の更正

確定申告が遅れた場合や、修正申告等により市町村民税額に変更が生じた場合、及び資料の提出が不足し税額等の変更があった場合は、保育料が年度当初から変更されることがあります。

(3)利用料の納期

利用料は口座振替により、12月を除いて毎月末となっています。(12月分…12月25日)
※振替日が土・日・祝日にかかる場合は翌日となります。

(4)滞納処分

督促状送付のほか、電話や文書による催告、自宅訪問を行っておりますが、納付いただけない場合は、滞納処分として財産の差押えを執行することとなります。

児童が保育施設等へ同時入所している世帯
同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合、第2子の入所児童に係る利用者負担額は、当該料金の2分の1の額(その額に10円未満の端数切り捨て)となり、第3子以降の入所児童に係る利用者負担額は、無料となります。
多子世帯
児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者)を3人以上養育している世帯で、入所児童が第3子以降であり、かつ当該年度の4月1日時点において3歳未満である場合は、当該入所児童に係る利用者負担額は、無料となります。
世帯の市町村民税所得割合算額が、57,700 円未満である世帯
年齢に関わらず第2子は半額、第3子以降は無料となります。
ひとり親世帯・在宅障害児者のいる世帯で、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101 円未満である世帯
年齢に関わらず第1子は半額、第2子以降は無料となります。
幼稚園利用料基準額表
階層区分義 町内幼稚園利用者負担額 町外施設利用者負担
@ 生活保護法に基づく被保護世帯 0円 0円
A 市町村民税非課税世帯 3,000円 3,000円
B 市町村民税所得割課税額
77,100円以下
4,400円 16,100円
C 市町村民税所得割課税額
211,200円以下
20,500円
D 市町村民税所得割課税額
211,201円以上
25,700円
世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の市町村民税額を合算します。
上記表以外に兄弟入所による減免等があります。
  • 兄弟入所による減免:上記表中A〜D階層、年少から小学校3年までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、第1子は全額負担、第2子は半額、第3子以降は無料となります。
  • 母子世帯や在宅障害児のいる世帯についての減免:上記表中AおよびB階層については減免があります。
世帯の市町村民税所得割合算額が、77,101 円未満である世帯
年齢に関わらず第2子は半額、第3子以降は無料となります。
ひとり親世帯・在宅障害児者のいる世帯で、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101 円未満である世帯
年齢に関わらず第1子は半額、第2子以降は無料となります。
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