幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合対象者・利用料10月から、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳〜5歳までの全ての子どもたちの利用料、0歳〜2歳の子どもたちについては、非課税世帯の利用料が無償となりました。
給食費給食費(副食費)についても無償となります。 対象となる施設・事業幼稚園・保育所・認定こども園に加え、地域型保育・企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象です。 幼稚園の預かり保育を利用する場合対象者・利用料無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 (注)通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。 認可外保育施設等を利用する場合対象者・利用料無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 (注1)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。 3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償となります。 対象となる施設・事業認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。 就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償となります。 |