幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合

対象者・利用料

10月から、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳〜5歳までの全ての子どもたちの利用料、0歳〜2歳の子どもたちについては、非課税世帯の利用料が無償となりました。

  • 幼稚園については、月額上限25,700円です。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。(注)幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償となります。
  • 保護者会費や行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定等手続きが必要な場合があります。

給食費

給食費(副食費)についても無償となります。

対象となる施設・事業

幼稚園・保育所・認定こども園に加え、地域型保育・企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象です。

幼稚園の預かり保育を利用する場合

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

(注)通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。

認可外保育施設等を利用する場合

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

(注1)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
(注2)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償となります。

対象となる施設・事業

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。
(注1)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償となります。

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