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法人町民税法人税割の税率の改正について

  • 本庁:町民課
  • choumin@town.ino.lg.jp
  • 088-893-1117
  • 吾北総合支所:住民福祉課
  • 088-867-2300
  • 本川総合支所:住民福祉課
  • 088-869-2112

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、引き下げ相当分が地方法人税(国税)として創設され、その税収額を地方交付税の原資とすることとされました。

この改正により、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人町民税の法人税割の税率が引き下げられます。 また、今回の改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。


法人税割の税率
・平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%
・平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 12.1%
予定申告における経過措置

法人町民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割が課税されます。

対象事業年度 予定申告の法人税割額の計算
平成26年9月30日までに開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
平成26年10月1日以降平成27年9月30日以前に開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×4.7(経過措置)÷前事業年度の月数
平成27年10月1日以降に開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
※この税制改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。通常は、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数です。
計算例
1.3月末決算の法人の場合
(1)事業年度 【 平成26年4月1日〜平成26年3月31日 】
申告 申告期限 計算方法
中間申告 平成26年11月末日 14.7%(改正前)の税率を適用
予定申告 平成26年11月末日 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
(経過措置適用なし)
確定申告 平成27年5月末日 14.7%(改正前)の税率を適用
〇中間(予定)申告

申告期限は平成26年11月末ですが、中間申告は事業年度の開始日が平成26年4月1日なので、改正前税率で計算します。予定申告は経過措置を適用しません。

〇確定申告

申告期限は平成27年5月末ですが、事業年度の開始日が平成26年4月1日なので、改正前税率で計算します。




(1)事業年度 【 平成27年4月1日〜平成28年3月31日 】
申告 申告期限 計算方法
中間申告 平成27年11月末日 12.1%(改正後)の税率を適用
予定申告 平成27年11月末日 前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数
(経過措置適用あり)
確定申告 平成28年5月末日 12.1%(改正後)の税率を適用
〇中間(予定)申告

事業年度の開始日が平成27年4月1日で、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。

〇確定申告

事業年度の開始日が平成27年4月1日で、平成26年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。



2.9月末決算の法人の場合
(1)事業年度 【 平成26年10月1日〜平成27年9月30日 】
申告 申告期限 計算方法
中間申告 平成27年5月末日 12.1%(改正後)の税率を適用
予定申告 平成27年5月末日 前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数
(経過措置適用あり)
確定申告 平成27年11月末日 12.1%(改正後)の税率を適用
〇中間(予定)申告

事業年度の開始日が平成26年10月1日で、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。

〇確定申告

事業年度の開始日が平成26年10月1日で、平成26年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。




(1)事業年度 【 平成27年10月1日〜平成28年9月30日 】
申告 申告期限 計算方法
中間申告 平成28年5月末日 12.1%(改正後)の税率を適用
予定申告 平成28年5月末日 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
(経過措置適用なし)
確定申告 平成28年11月末日 12.1%(改正後)の税率を適用
〇中間(予定)申告

事業年度の開始日が平成27年10月1日ですが、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度ではないので、予定申告は経過措置を適用しません。

〇確定申告

事業年度の開始日が平成27年10月1日で、平成26年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

問い合わせ いの町町民課(電話893-1117)

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