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法人町民税について

  • 本庁:町民課
  • choumin@town.ino.lg.jp
  • 088-893-1117
  • 吾北総合支所:住民福祉課
  • 088-867-2300
  • 本川総合支所:住民福祉課
  • 088-869-2112
法人町民税とは
法人町民税とは、町内に事務所・事業所・寮等がある法人に課税される税金(地方税)です。町内に事務所等を有する事実に基づいて課税する均等割、その法人の法人税(国税)に応じてかかる法人税割があります。法人町民税は決められた期限内に申告し、税金を納付するしくみとなっています。
法人町民税=均等割額+法人税割額
納税義務者
法人町民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割が課税されます。
納税義務者 納めるべき税金
均等割 法人税割
町内に事務所や事業所がある法人
町内に事務所や事業所がないが寮等がある法人 ×
町内に事務所や事業所・寮等がある法人でない社団又は財団 ×(収益事業を行っている場合は〇)
納税額
均等割
資本金等の金額 町内に有する事務所等の従業者の合計数 税率(年額)>
50億円超 50人超 3,600,000円
10億円超50億円以下 50人超 2,100,000円
10億円超 50人以下 492,000円
1億円超10億円以下 50人超 480,000円
50人以下 192,000円
1,000万円超1億円以下 50人超 180,000円
50人以下 156,000円
1,000万円以下 50人超 144,000円
50人以下 60,000円
  • ※町内に事業所を有していた期間が1年に満たない場合は、事業所を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定します。
法人均等割額(年額)×事務所を有していた月数÷12=均等割納付額
事務所を有していた月数が1ヶ月に満たないときは1ヶ月とし、1ヶ月を超えて1ヶ月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます。
法人税割
法人税割額は、法人税額を課税標準として、次の税率によって計算されます。ただし、いの町以外の市町村にも事務所等を有している法人は、各市町村の従業員数で法人税額を按分した額を課税標準(分割課税標準額:千円以下切捨て)とします。
法人税額(課税標準)×町内の従業員数÷全従業員数×税率=法人税割(百円未満切捨て)
法人税割の税率
平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%
平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 12.1%
★平成26年10月1日以降に開始する事業年度から法人税割の税率が変わります。
詳しくは、『法人町民税法人税割の税率の改正について』をご覧ください。
申告と納税
法人町民税では、法人自らが、定められた期限内に税額を計算し、申告納付します。 前事業年度の法人税額が20万円以下の場合、中間(予定)申告は不要です。
申告区分 納税額 申告納付期限
仮決算による中間申告 事業年度開始日から6か月の期間を1事業年度とみなして仮決算により計算した法人税割額+均等割額 事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2カ月以内
予定申告 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数(注)
確定申告 法人税割額+均等割額
※中間(予定)申告をした場合は、その税額を差し引いた額
事業年度終了の日から2カ月以内
(注)平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて、これを前事業年度の月数で除した金額となります。
詳しくは、『法人町民税法人税割の税率の改正について』をご覧ください。
法人設立届
町内に法人を設立又は事業所等を設置した場合は、設立届を提出してください。

提出書類
 〇 法人設立届(Excel形式/41KB)
 〇登記簿謄本の写し
 〇定款の写し
法人異動届
町内に事業等を有する法人で、名称、所在地、代表者、資本金、事業年度等の変更をした場合又は法人の解散、休業、町内事業所の閉鎖等異動があった場合は、法人の異動届を提出してください。

提出書類
法人異動届(Excel形式/33KB)
〇変更内内容が確認できる書類(登記簿謄本等の写し)
問い合わせ いの町町民課(電話893-1117)

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

 

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