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戸籍に関する証明・住民票等の郵送請求

  • 本庁:町民課
  • choumin@town.ino.lg.jp
  • 088-893-1117
  • FAX:088-893-5440
  • 吾北総合支所:住民福祉課
  • 088-867-2300
  • 本川総合支所:住民福祉課
  • 088-869-2112

住民票の郵送請求

住民票は、郵送で請求することができます。

本人、同一世帯員、本人から委任された方等で郵送をご希望の方は、次の1〜5を一つの封筒に入れて、下記までお送りください。なお、第三者が請求する場合には、提出資料が更に必要となります。【注意事項】③をご確認の上、ご請求ください。




1.

住民票請求書(郵送請求用) 請求書(PDF形式) 記載例(PDF形式)

  • 本人または同一世帯員以外の方が請求する場合は、請求理由を明確に記入してください。
  • 他市区町村の様式をお使いいただいても交付可能です。もしくは便箋等に住民票請求書と同様の内容を記載し、申請書を作成してください。
  • 昼間連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。
  • 法人が申請する場合は、法人の名称、代表者の氏名及び代表者印または社判の押印、現に請求の任に当たっている者の氏名が必要です。



2.

手数料分の定額小為替

  • お釣りの出ないように、手数料分の定額小為替または普通為替を同封してください。
  • 現金書留でもお受けしておりますが、切手や収入印紙ではお受けできません。
  • 手数料が不足の場合は、不足手数料到着後の発送となりますのでご了承ください。



3.

本人確認書類

  • 請求者がご本人であることを確認できるもの(住所、氏名、生年月日が確認できるもの。例:運転免許証・住基カード・マイナンバーカード、健康保険証(住所の記載のあるもの)等)の書類の写しが必要です。裏面に住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要です。
  • 有効期限のある本人確認書類は、有効期限内のものでなければなりません。
  • 代理人(法定、任意の別を問わず)が請求する場合は、代理人の本人確認書類が必要です。
  • パスポート及びマイナンバー通知カードは本人確認書類となりませんのでご注意ください。



4.

返信用封筒

  • 返信用封筒に宛先・宛名を書き、切手を貼ってください。速達での返送をご希望の場合は、速達料金を加算した切手を貼り、赤字で「速達」と記載してください。
  • 原則、住所地以外にはお送りできませんのでご了承ください。
  • 代理人による請求の場合は、代理人の住所地にお送りします。ただし、マイナンバー入りの住民票を請求された場合は、代理人(法定、任意の別を問わず)の住所地ではなく、本人の住民登録地への郵送になります。



  • 請求する人が、その住民票に記載されている人(必要な住民票)から見て、本人または同一世帯員以外の方で、任意の代理人が請求する場合は、委任状が必要となります。委任状は、代理人による申請等が本人の意思に基づくものであることを証する書類です。病気や怪我等のやむを得ない理由により、本人が申請できない場合は、委任状を同封してください。
  • 法定代理人が申請する場合は、委任状の代わりに次の書類が必要です。親権者・未成年後見人が申請する場合は、戸籍謄本(本籍がいの町である場合は不要)、成年後見人が申請する場合は、成年後見人登記事項証明書。(発行から3か月以内の原本またはコピー。原本還付希望の場合は、原本と、原本の写しに「原本還付」及び「原本と相違ない」旨を記入し、署名または記名押印したものが併せて必要です。)。


注意事項

  1. お亡くなりになった方のマイナンバー入りの住民票(除票)を申請できる方は、死亡者と同一世帯(同一住民票に入られていた方)であった方のみです。法定代理人、法定相続人であっても交付することはできません。
  2. 不正な目的に使用される恐れのある請求・申し出には応じられません。
  3. 本人および住民票に記載されている同一世帯員ならびに代理人以外の方が請求する場合は、正当な理由がないと交付できません。詳細な請求理由をご記入ください。法人が請求する際には、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載だけでは具体性があるとはいえず、交付できません。住民票のどの部分をどのような目的に利用するかが明らかとなる記載があることを要します。権利・義務の「発生原因」「内容」「証明書が必要な理由・目的」「証明書の提出先」について具体的な記載が必要です。請求理由によっては、交付できない場合があります。また、第三者が請求する場合は、上記1〜5に加えて次の物が必要となります。

請求者が個人の場合

  • 疎明資料(請求に至るまでの経緯や対象者との関係が分かる書類等。コピーでかまいませんが、提出していただいた疎明資料の返却はいたしません。)

請求者が法人の場合

  • 疎明資料(請求に至るまでの経緯や対象者との関係が分かる書類等。コピーでかまいませんが、提出していただいた疎明資料の返却はいたしません。)
  • 権限確認書面(発行から3か月以内の全部事項証明書等の登記事項証明書の原本またはコピー。原本還付希望の場合は、登記事項証明書原本と、原本の写しに「原本還付」及び「原本と相違ない」旨を記入し、署名または記名押印したものも併せて必要。)
  • 申請者が法人に所属していることがわかるもの
    代表者の場合:代表者事項証明書
    社員の場合:社員証または在職証明書または代表者からの委任状(名刺は不可)

※疎明資料(例)

  • 契約書等
  • 契約時と請求時で法人名が異なる場合は、つながりが確認できる書類
  • 契約時と請求時で請求対象者の氏名が異なる場合は、同一人性が確認できる書類
  • 法人間での業務委託や債権譲渡がある場合は、業務委託契約書または譲渡契約書


手数料

住民票の写し(全員) 1通 300円
住民票の写し(一部) 1通 300円
除票 1通 300円
住民票記載事項証明 1通 300円


送り先

〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700-1 いの町役場町民課戸籍・住基係

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

 

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