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平成30年度仮称いの町元町仮倉庫改修工事基本設計委託業務プロポーザル実施要領

  • 本庁:産業経済課
  • sankei@town.ino.lg.jp
  • 088-893-1115

配布資料

1.目的

本要領は、元町仮倉庫を紙職人育成の研修施設に改修する工事に係る基本設計業務を委託するにあたり、広く企画提案を募集しその提案内容及び能力を総合的に比較検討して、基本設計に最も適確と判断される設計者を選定することを目的とします。


2.業務概要

(1)業務名  平成30年度仮称いの町元町仮倉庫改修工事基本設計委託業務
(2)業務内容 「平成30年度仮称いの町元町仮倉庫改修工事基本設計委託業務の概要」のとおり
(3)履行期間 契約締結日から平成30年11月末まで
(4)委託金額 3,550千円以内(消費税額及び地方消費税額を含む。)

3.事業実施主体

いの町

4.参加資格要件

参加者の資格要件は、次のとおりです。
(1)
平成30年度いの町の入札参加資格を有している者で、建築関係コンサルタント業務「建築一般」の業種登録事業者であること。
(2)
建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づき、一級建築士事務所に登録された者で、 平成20年度以降に日本国内で竣工した又は実施設計を完了した一棟当たりの延べ床面積300u以上の公共施設※の新築及び改修工事の実施設計業務又は、類似業務の実績を有すること。
(3)
総括責任者及び意匠担当主任技術者は、一級建築士であること。また、平成20年度以降に日本国内で竣工した又は実施設計を完了した一棟当たりの延べ床面積300u以上の公共施設の新築及び改修工事の実施設計業務又は、類似業務の実績を有すること。
(4)
総括責任者及び意匠担当主任技術者を除く専門分野について、協力者を加えることができる。ただし、協力者となった者及びその者が属する事務所等は、本プロポーザルには参加できない。
(5)
次のいずれにも該当しない者であること。
破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項又は第19条の規定に基づく破産の申し立てを行った者
会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく会社更生手続き開始申し立てを行った者
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申し立てを行った者
民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続き開始の申し立てを行った者
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4台1項の一般競争入札に参加させることができない者又は同条第2項の一般競争入札に参加させないことができる者
高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当した者
(6)
参加表明書等の提出時において、高知県における建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
(7)
単体企業又は2者で構成する設計共同企業体(以下、「設計JV」という。)で参加表明書等を提出すること。
公共施設とは、国又は地方公共団体が設置する公民館、福祉センター、図書館、美術館、博物館、病院等(類似施設)

5.説明会

行いませんが、既存建物は基本設計のため内部調査が出来るように公開します。内部調査が必要な者は、いの町担当者まで申し出て下さい。

6.質問及び回答

(1)
質問書の提出
参加表明書等の提出にあたり、質問がある場合は次の要領で質問書を提出して下さい。
@
提出期限:平成30年6月26日(火)午後5時
A
提出先 :いの町産業経済課 (担当:近森、畑山)
B
提出方法:質問書(別紙様式1(Word形式/33KB))を電子メールで送信すること
(送信後、担当者に着信の確認をお願いします。)
Eメールアドレス k-chikamori@town.ino.lg.jp
(2)
質問書に対する回答
平成30年7月3日(火)午後5時までに、いの町のホームページに掲載します。
ホームページ http://www.town.ino.kochi.jp/

7.参加表明書等の提出

(1)
提出書類の様式、提出部数及び作成方法
「平成30年度 仮称いの町元町仮倉庫改修工事基本設計委託業務プロポーザル参加表明書等作成要領」のとおり
(2)
提出方法等
@
提出方法:持参、郵送(書留又は配達証明)又は宅配便(配達が確認できるもの)
A
提出期限:平成30年7月13日(金)午後5時 必着
B
提出先 :〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700-1
いの町産業経済課(担当:近森、畑山)
電話番号088-893-1115 FAX番号 088-893-1440

8.選定方法等の概要

(1)
審査(プレゼンテーション及びヒアリング)
平成30年度仮称いの町元町仮倉庫改修工事基本設計委託業務審査委員会において、参加表明書等のプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、最優秀者と次点者を各1者選定します。
(2)
契約等
選定された最優秀者と技術提案の内容を基にして、具体的な業務の履行条件等の協議、調整及び交渉を行い、合意したうえで契約の手続きに進みます。契約に至らない場合は、次点者と改めて交渉を行います。なお、委託業務の実施に際して、提案された内容をそのまま実施することを約束するものではありません。

9.日程

公募の開始
平成30年6月13日(水)
質問書の提出期限
平成30年6月26日(火) 午後5時
質問に対する回答
平成30年7月 3日(火)
参加表明書等の提出期限
平成30年7月13日(金) 午後5時
プレゼンテーション及びヒアリング
平成30年7月後半
審査結果の通知
平成30年7月下旬
業務委託契約の締結
平成30年8月上旬

10.その他

(1)
参加表明書等の作成にかかる費用は、申込者の負担とします。
(2)
提出された書類は返却しません。
(3)
提出された書類は必要に応じて複写します。(いの町(補助金を受ける場合はその申請先を含む。)、平成30年度仮称いの町元町仮倉庫改修工事検討委員会及び審査委員会の使用に限る。)
(4)
参加表明書等に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できません。ただし、病気、死亡、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、いの町の了解を得ること。
(5)
提出された参加表明書等は、いの町情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、対象文書として原則開示することになります。なお、事業を営むうえで、競争又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は、同条例第6条第1項第2号の規定により非開示となりますので、提出書類の該当部分と非開示とする具体的な理由を様式2(Word形式/34KB)により提出してください。開示・非開示の判断は、様式2(Word形式/34KB)により提出された具体的な理由を参考に、同条例に基づきいの町が客観的に判断します。
(6)
次の各号に該当する場合は、失格又は無効となる場合があります。
@ 
審査委員、いの町職員又は当該プロポーザル関係者に対して、当該プロポーザルに関わる不正な接触の事実が認められた場合。
A 
提出書類に不備があった場合、若しくは指示した事項に適合しない場合
B 
提出された書類に虚偽の記載があるもの、すでに発表されたもの、同一あるいは類似の提案を盗用した疑いがあると認められたもの
(7)
審査に対する問い合わせには応じません。
(8)
審査に対する異議を申し立てることはできません。
(9)
やむを得ない事情で日程等について変更が生じる場合には、別途通知します。
(10)
本業務(基本設計)に直接関連する実施設計及び工事監理は、基本設計時における設計意図を実施設計の成果に的確に反映させるため、本業務の委託契約の相手方と随意契約により契約をする予定ですが、業務遂行のために必要な事項については、協議のうえ一定の条件を付すことがあります。
なお、当該受託者が実施設計に適さないと判断した場合等は、別途受託者を選定することがあります。
(11)
受託者は、作成する設計図書及びいの町から提供を受けた関連資料を当該設計に関わる者以外に漏らしてはならない。特に積算に関する資料について留意すること。
(12)
成果品の著作権は、いの町に帰属します。

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