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平成29年度 県の間伐事業などの支援制度について

  • 高知県 林業振興・環境部 木材増産推進課(間伐担当)
  • 088-821-4602
  • 中央西林業事務所
  • 088-893-3612
  • 森林政策課(吾北総合支所内)
  • 088-867-2322
  • 高知中央森林組合
  • 088-867-2221

施業を集約化し、間伐などを行う場合の補助事業

造林事業(国庫事業) 下表以外の作業種…再造林、鳥獣害防止施設、下刈り、森林作業道など 

区分 森林環境保全直接支援事業 環境林整備事業
作業種 除伐 保育間伐 搬出間伐 更新伐 間伐
対象林齢 〜25年生
(除伐)
A:〜35年生
(保育間伐A)

B:林齢制限なし
(保育間伐B)
〜60年生
※森林経営計画に基づく場合は標準伐期齢の2倍以下の林齢
〜90年生 C:〜60年生(保育間伐C)
事業内容 不用木の除去、不良木の淘汰 A:不用木の除去、不良木の淘汰
B:伐採木の平均胸高直径が18cm未満の不用木の除去、不良木の淘汰
不用木の除去、不良木の淘汰、搬出集積 不用木の除去、不良木の淘汰、支障木やあばれ木などの伐倒、搬出集積 不用木の除去、不良木の淘汰
事業規模 0.1ha以上/施行地 0.1ha以上/施行地 0.1ha以上/施行地

森林経営計画に基づく場合

森林経営計画ごとに間伐・更新伐の施行地面積の合計が5ha以上で平均搬出材積が10m3以上

特定間伐等促進計画に基づく場合

集約化実施計画ごとに間伐・更新伐のそれぞれにおいて施行地面積の合計が5ha以上で平均搬出材積が10m3/ha以上

0.1ha以上/施行地
伐採率 規定無 30%
補助要件など 下記の①、②のいずれかに該当していること。
森林経営計画の認定を受けた者
特措法に基づく特定間伐促進計画の事業主体に位置付けられた者
下記の①、②のいずれかに該当していること。
森林経営計画の認定を受けた者
特措法に基づく特定間伐促進計画の事業主体に位置付けられた者、かつ集約化実施計画の対象森林
  • いずれも事前計画の提出が必要。(森林作業道の計画を含む)
下記の①、②のいずれかに該当していること。
県・市町村(ただし、事業主体が自ら所有する森林以外で森林所有者と締結した場合、又は寄付や分収契約解除などにより公有林化した森林で実施した場合に限る。)
森林整備法人、森林組合、森林法施行令第11条に定める特定非営利活動法人など(ただし、事業主体が自ら所有する森林で実施することを除くこととし、地方公共団体及び森林所有者と協定を締結した場合に限る。)
補助率 68% 保安林又は市町村森林整備計画に規定する公益的機能が高い森林(72%)
その他(36%)

木材安定供給推進事業(国庫事業) 下表以外の作業種…路網整備

作業種 間伐材生産
対象林齢 〜60年生
事業内容 不良木の除去、不良木の淘汰、支障木やあばれ木などの伐倒造材、集材、搬出集積、積込
事業規模 0.1ha以上/施行地
伐採率 30%
補助要件など
県が作成する体質強化計画に明記された「原木供給計画参画事業実施主体」のうち、市町村、森林所有者、森林組合、森林法施行令第11条に定める特定非営利活動法人、森林経営計画認定者、特定間伐促進計画の事業主体に位置付けられた者など並びに知事が認める者

同一林班又は区域内に森林経営計画が作成されている場合は、翌年度末までに本事業での施行箇所を経営計画対象森林とすること
補助率 定額 350千円/ha+間接費以内


みどりの環境整備支援交付金(県事業)…造林事業への嵩上げ(造林事業と合計で概ね90%相当)

作業種 除伐 保育間伐
対象林齢 11〜25年生 11〜35年生 11〜45年生 11〜45年生
事業内容 除伐:不用木の除去(森林環境保全直接支援事業) 保育間伐A:不用木の除去、不良木の淘汰(森林環境保全直接支援事業) 保育間伐B:伐採木の平均胸高直径が18cm未満の不用木の除去、不良木の淘汰(森林環境保全直接支援事業) 保育間伐C:不用木の除去、不良木の淘汰(環境林整備事業)
補助要件など 造林事業で採択された除伐及び保育間伐(A・B・C)とする。
補助率 定額35,000円/ha 定額35,000円/ha 定額30,000円/ha 定額23,000円/ha


自分で自分の山を手入れをする場合の補助事業(自伐林家などを含む。)
緊急間伐総合支援事業(県事業) 下表以外に…路網整備(500〜1,500円/m)など

作業種 間伐
対象林齢 11〜60年生 31〜60年生
事業名 公益林保全整備事業(保育間伐) 森林整備支援事業(搬出間伐)
事業規模 0.1ha以上/施行地
伐採率 30% 30% 20%
補助要件など 保安林又は市町村森林整備計画に規定する公益的機能が高い森林で集約化が困難な森林 国庫補助事業の対象とならない森林
補助率 定額 80,000円/ha 定額
183,000円/ha
定額
122,000円/ha
※20%の間伐は、高知県小規模林業推進協議会の会員に限ります。


再造林及び被害防護施設などに対する支援制度
森林資源再生支援事業(県事業)…造林事業への嵩上げ(造林事業と合計で概ね90%相当)

作業種 再造林 シカ被害防護施設 下刈り(隔年)
補助要件など 造林事業で採択された人工造林及び附帯施設等整備(鳥獣害防止施設等整備)、下刈り(隔年)とする。ただし、シカ被害防護施設については、再造林と一体的に実施するものとする。
補助率  22%以内(造林補助率68%の場合は、合わせて90%となる。)

みどりの環境整備支援交付金と公益林保全整備事業には、
みなさまからお預かりした森林環境税が活用されています。

注意!
上記の事業を実施した場合には転用制限期間(5年又は10年)がありますので、山林を開発、転売、皆伐などを計画する場合は、必ず問い合わせ先へ連絡してください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

 

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