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中山間地域等直接支払制度(第3期対策)が始まります

  • 本庁:産業経済課
  • sankei@town.ino.lg.jp
  • 088-893-1115
  • 吾北総合支所:産業課
  • 088-867-2313
  • 本川総合支所:産業建設課
  • 088-869-2115
平成22年度協定書作成締め切りは8月31日です。なお、詳細については役場までお問い合わせ下さい。
 中山間地域等直接支払制度は、中山間地域等の多面的機能を有している農用地を、農業生産活動等を通じて守ることを条件として、交付金を支払っています。
 しかしながら、中山間地域等では、今後さらに農業就業人口の減少や高齢化の進行が予想されており、耕作放棄地の増加等、多面的機能の維持が難しくなる恐れがあります。
 このため、中山間地域等直接支払制度(第3期対策)は、高齢化の進行を踏まえ、高齢者等がより取り組みやすい制度となっています。
第3期対策は
  • @集団的サポート型(10割単価)の創設
  • A小規模・高齢化集落支援加算の創設
  • B団地要件の緩和
  • C免責事由の緩和
    等の改正が行われています。
対象農用地
  • ○農業振興地域内の農用地。
  • ○農用地面積が1ha以上の団地又は集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地。(第3期対策より飛び地が可能になりました。)
  • ○傾斜角度が下の表以上のもの。

交付対象者
  • ○集落協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等。
交付単価

10a当たり交付単価:円/年

急傾斜 緩傾斜 小規模・高齢者集落支援加算
基礎 体制整備 基礎 体制整備
16,800 21,000 6,400 8,000 4,500
9,200 11,500 2,800 3,500 1,800

第3期対策より小規模・高齢者集落支援加算が追加されました。

上記のような土地を所有しているというだけで、直接支払いを受けられるのではなく、それらの農地を守り、しっかりと将来に役立たせることを基本に、国土保全、保健休養、自然生態系維持等に役立つ行為(仕事)を5年間実施する協定を締結した場合に直接支払いが行われます。この協定は、市町村長に認定してもらう必要があり、次の2通りの方法があります。

(1)団地を構成した者で集落を形成し、集落で協定を作る方法(集落協定)
(2)認定農業者等が耕作放棄される農地を利用して行う方法(個別協定)

  • ※集落協定
    集落協定には、対象農地、構成員と担い手の確保目標、農産物等の生産目標などを示し、市町村長の認定を受ける。
  • ※個別協定
    認定農業者が、所有権移転、貸借、作業受委託等により、耕作放棄される農地を引き受けて農業生産活動等を行った場合、直接支払を受けることができます。なお、この場合にも市町村長の認定を受ける必要があります。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

 

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