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中山間地域等直接支払制度について

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  • 吾北総合支所:産業課
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中山間地域等直接支払制度(新対策)が始まります。

中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養機能、洪水防止機能等の多面的機能が、農家の担い手の減少、耕作放棄地の増加等により低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。このため、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する観点から、平成12年度から平成16年度まで中山間地域等直接支払制度が実施され、平成17年度からは内容が改正され、新たな制度が実施されることになりました。

− 概 要 −
対象農地

対象農地は、傾斜等により生産条件が不利で耕作放棄地が発生する懸念の大きい農振農用地区域内の1ha以上のまとまりのある団地、営農上の一体性のある団地が対象です。なお、傾斜度は面積加重平均で算出します。表@以上の傾斜がある団地が対象です。

(表(1))

急傾斜 傾斜度1/20以上 傾斜度15度以上
緩傾斜 傾斜度は国のガイドラインの範囲内で設定予定 傾斜度は国のガイドラインの範囲内で設定予定

<参考>国のガイドライン

緩傾斜 1/100以上1/20未満 1/100以上1/20未満

<単価>1年間1反当たりは以下のとおりです。

急傾斜 21,000円 11,500円
緩傾斜 8,000円 3,500円
対象となる行為

上記のような土地を所有しているというだけで、直接支払いを受けられるのではなく、それらの農地を守り、しっかりと将来に役立たせることを基本に、国土保全、保健休養、自然生態系維持等に役立つ行為(仕事)を5年間実施する協定を締結した場合に直接支払いが行われます。この協定は、市町村長に認定してもらう必要があり、次の2通りの方法があります。

  • (1)団地を構成した者で集落を形成し、集落で協定を作る方法(集落協定)
  • (2)認定農業者等が耕作放棄される農地を利用して行う方法(個別協定)
  • ※集落協定
    集落協定には、対象農地、構成員と担い手の確保目標、農産物等の生産目標などを示し、市町村長の認定を受ける。
  • ※個別協定
    認定農業者が、所有権移転、貸借、作業受委託等により、耕作放棄される農地を引き受けて農業生産活動等を行った場合、直接支払を受けることができます。なお、この場合にも市町村長の認定を受ける必要があります。
新対策での主な改正内容

新対策では、集落協定を締結する際、必ず集落の将来像を明確化することが義務づけられました。

  • ※集落協定の必須要件
    集落マスタープランの作成:集落が目指す将来像とその実現に向けた活動計画の作成

また、ある一定以上の集落活動をしないと上記の単価は交付されなくなり、下記のような集落活動ができなければ通常単価の8割の交付となります。

※通常単価の交付要件
必須条件
:農用地等保全マップの作成とその保全活動の実施
選択要件
:農業機械や農作業の共同化、高付加価値型農業の実践、新規就農者の確保、担い手への農地集積、多面的機能増進活動の非農家や他集落との連携等の一定基準以上の数値目標の達成

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