いの町、平成30年度指名願の受付についての本文へ
暮らしの情報
トップページ暮らしの情報一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請>平成30年度指名願の受付について

平成30年度指名願の受付について

  • 本庁:管財契約課
  • kanzai@town.ino.kochi.jp
  • 088-893-1114

下記のとおり、町内に主たる営業所を有する建設業者を対象とし、平成30年度にいの町が発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札参加資格審査申請の受付を行います。

「解体工事業」の許可を有している事業者が「解体工事業」の経審を受審している場合、又は建設業法の経過措置に基づき、法施行日(平成28年6月1日)時点で「とび・土工工事業」の許可を有している事業者が、「とび・土工工事業」の経審を受審している場合、「解体工事業」の入札参加資格を申請することが可能です。なお、「解体工事業」の入札参加資格を申請していない場合、町が解体工事業として発注する工事の入札等には参加できませんのでご注意ください。


  • 「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の入札参加資格の格付けに用いる経審点
    →「とび・土工・解体(経過措置)」の経審点を使用します。


有効期間
平成30年4月1日から平成31年3月31日の間にいの町が実施する建設工事
審査基準日
平成30年1月1日
受付期間
平成30年1月15日(月)から平成30年2月28日(水)まで(郵送の場合当日消印有効。ただし、宅配便の場合は平成30年2月28日(火)必着とします。)
受付方法
  1. 持参又は郵送でお願いします。郵送の場合で、受付票の返信が必要な場合は、返信用のはがき、又は封筒(切手貼付済み)を同封してください。
  2. A4規格紙ファイルに綴じてください。ファイルの表紙及び背表紙に商号又は名称を記入してください。(色の指定はありません。)
受付場所
〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700番地1 いの町役場管財契約課
提出書類
1.建設工事関係(中央公共工事契約制度運用連絡協議会統一様式、国土交通省様式又は高知県様式に準じて)
  1. 一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(建設工事)
  2. 委任状(支店等に委任する場合)
  3. 営業所一覧表
  4. 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ※最新の通知書を使用すること
    経営事項審査時には社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)未加入であった事業者が、入札参加資格審査時に加入している場合は、その加入を証する以下の資料を添付してください。
    • 健康保険・厚生年金保険については、申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」の写し又は「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写し等
    • 雇用保険については、申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し等 ※代行機関(商工会、労働組合、労務士等)に委託している場合 代行機関が発行(押印のあるものに限る)した保険料の納入通知書(労災・労働・雇用の内訳が分かるもの)の写し及びこれにより納入した保険料の領収書の写しの2点。
  5. 工事経歴書(希望工種別に直近1年分(公共工事))
  6. 納税証明書(完納証明)(写し可)
    • 証明日が平成30年1月1日以降であるものをお願いします。
      委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明(国税、都道府県税、市町村税(市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ))が必要
    <国税>
    法人:法人税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の3)
    個人:申告所得税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の2)
    <都道府県税>
    法人又は個人事業税等
    <市町村税>
    法人:
    法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税(特徴義務者)、軽自動車税
    個人:
    代表者個人に係るすべての市町村民税
    個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
  7. 代表者身分証明書(成年被後見人等でない旨の証明)(個人の場合)(写し可)
  8. 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
  9. その他町長が特に必要と認めた書類(こちらが求めた場合のみ)

申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、変更届を直ちに町長に提出してください。
  • (1)商号又は名称及び所在地
  • (2)営業所の名称及び所在地
  • (3)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
  • (4)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
  • (5)電話番号及びファクシミリ番号
  • (6)(1)から(5)までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項
留意事項
平成20年度より長期継続契約の締結ができるようになっています。この場合、4月1日の履行開始前に入札等を実施することとなり、従来より早い時期になりますので、ご承知おきください。なお、長期継続契約は、「各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として複数年度にわたり契約を締結する」ことになりますので、契約を締結しても、その後にその予算が削減・減額された場合は、契約を解除・変更するなどの可能性があります。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

 

Copyright(C) INO TOWN All Rights Reserved.