いの町、平成29・30年度指名願の受付についての本文へ
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平成29・30年度指名願の受付について

  • 本庁:管財契約課
  • kanzai@town.ino.kochi.jp
  • 088-893-1114

下記のとおり、平成29・30年度にいの町が発注する建設工事等の一般競争入札又は指名競争入札参加資格審査申請の受付を行います。ただし、建設工事にかかる入札参加資格審査申請のうち町内に主たる営業所を有する建設業者については平成29年度分のみ受付を行います。なお、平成29年度の入札参加資格から、解体工事業の入札参加者名簿を作成します。建設業法の経過措置に基づき、法施行日(H28.6.1)時点で「とび・土工工事事業」の許可を有している事業者が、「とび・土工工事業」の経審を受審している場合、解体工事業の入札参加資格を申請することが可能です。


※「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の入札参加資格の格付けに用いる経審点
  ○H28.6.1より前に経審を受審された事業者
    → 「とび・土工工事業」の経審点を使用します。
  ○H28.6.1以降に経審を受審された事業者
    → 「とび・土工・解体(経過措置)」の経審点(=旧とび・土工と変わらない経審結果)を使用します。


有効期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日の間にいの町が実施する建設工事等

ただし、建設工事にかかる入札参加資格審査申請のうち町内に主たる営業所を有する建設業者については平成29年4月1日から平成30年3月31日の間

審査基準日

平成29年1月1日

受付期間

平成29年1月16日(月)から平成29年2月28日(火)まで(郵送の場合当日消印有効。ただし、宅配便の場合は平成29年2月28日(火)必着とします。)

受付方法
  1. 持参又は郵送でお願いします。郵送の場合で、受付票の返信が必要な場合は、返信用のはがき、又は封筒(切手貼付済み)を同封してください。
  2. A4規格紙ファイルに綴じてください。ファイルの表紙及び背表紙に商号又は名称を記入してください。(色の指定はありません。)
受付場所
〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700番地1 いの町役場管財契約課
提出書類
1.建設工事関係(中央公共工事契約制度運用連絡協議会統一様式、国土交通省様式又は高知県様式に準じて)
  1. 一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(建設工事)
  2. 委任状(支店等に委任する場合)
  3. 営業所一覧表
  4. 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ※最新の通知書を使用すること

    経営事項審査時には社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)未加入であった事業者が、入札参加資格審査時に加入している場合は、その加入を証する以下の資料を添付してください。

    • 健康保険・厚生年金保険については、申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」の写し又は「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写し等
    • 雇用保険については、申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し等

      ※代行機関(商工会、労働組合、労務士等)に委託している場合
      代行機関が発行(押印のあるものに限る)した保険料の納入通知書(労災・労働・雇用の内訳が分かるもの)の写し及びこれにより納入した保険料の領収書の写しの2点。

  5. 工事経歴書(希望工種別に直近1年分(公共工事))
  6. 納税証明書(完納証明)(写し可)
    ※証明日が平成29年1月1日以降であるものをお願いします。

    委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明(国税、都道府県税、市町村税(市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ))が必要

    <国税>
    法人:法人税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の3)
    個人:申告所得税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の2)
    <都道府県税>
    法人又は個人事業税等
    <市町村税>
    法人:
    法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税(特徴義務者)、軽自動車税
    個人:
    代表者個人に係るすべての市町村民税
    個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
  7. 代表者身分証明書(成年被後見人等でない旨の証明)(個人の場合)(写し可)
  8. 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
  9. その他町長が特に必要と認めた書類(こちらが求めた場合のみ)

申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、変更届を直ちに町長に提出してください。
  • (1)商号又は名称及び所在地
  • (2)営業所の名称及び所在地
  • (3)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
  • (4)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
  • (5)電話番号及びファクシミリ番号
  • (6)(1)から(5)までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項

2.測量・建設コンサルタント等(中央公共工事契約制度運用連絡協議会統一様式、国土交通省様式又は高知県様式に準じて)
  1. 一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)
  2. 委任状(支店等に委任する場合)
  3. 営業所一覧表
  4. 技術職員の名簿又は略歴書及び資格を有することを証する書類
  5. 測量等実績調書(希望業務別に直近1年分(公共工事))
  6. 申請業種、登録部門及び登録の種類
  7. 希望する営業に関し法律上必要な登録の証明書の写し
  8. 財務諸表類(法人の場合は貸借対照表、損益計算書及び利益処分(損失処理)に関する
    書類、個人の場合は貸借対照表及び損益計算書。審査基準日の直前1事業年分)
  9. 納税証明書(完納証明)(写し可)
    ※証明日が平成29年1月1日以降であるものをお願いします。

    委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明(国税、都道府県税、市町村税(市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ))が必要

    <国税>
    法人:法人税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の3)
    個人:申告所得税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の2)
    <都道府県税>
    法人又は個人事業税等
    <市町村税>
    法人:
    法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税(特徴義務者)、軽自動車税
    個人:
    代表者個人に係るすべての市町村民税
    個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
  10. 登記事項証明書(法人の場合)、代表者身分証明書(成年被後見人等でない旨の証明)(個人の場合)(写し可)
  11. 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
  12. その他町長が必要と認める書類(こちらが求めた場合のみ)

申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、変更届を直ちに町長に提出してください。
  • (1)商号又は名称及び所在地
  • (2)営業所の名称及び所在地
  • (3)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
  • (4)電話番号及びファクシミリ番号
  • (5(1)から(4)までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項
3.物品製造(購入)・役務の提供等(いの町の様式又はその要件を満たす書類)
  1. 一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(物品製造等)
    様式第1号又はその要件を満たす書類)
  2. 委任状(支店等に委任する場合:様式第3号又はその要件を満たす書類)
  3. 営業概要書(様式第2号又はその要件を満たす書類)
  4. 登記事項証明書(写し可、個人の場合は営業証明書)
  5. 営業許可証又は認可証の写し(運送、廃棄物処理等で国又は地方公共団体の許認可が必要な業種)
  6. 財務諸表類(法人の場合は貸借対照表、損益計算書及び利益処分(損失処理)に関する書類、個人の場合は貸借対照表及び損益計算書。審査基準日の直前1事業年分)
  7. 納税証明書(完納証明)(写し可)
    ※証明日が平成29年1月1日以降であるものをお願いします。

    委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明(国税、都道府県税、市町村税(市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ))が必要

    <国税>
    法人:法人税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の3)
    個人:申告所得税と消費税及び地方消費税(税務署様式3の2)
    <都道府県税>
    法人又は個人事業税等
    <市町村税>
    法人:
    法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税(特徴義務者)、軽自動車税
    個人:
    代表者個人に係るすべての市町村民税
    個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
  8. 代表者身分証明書(成年被後見人等でない旨の証明)(個人の場合)(写し可)
  9. 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
  10. その他町長が必要と認める書類(こちらが求めた場合のみ)

申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、町長が別に定める競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(様式第4号)を直ちに町長に提出してください。
  • (1)商号又は名称及び所在地
  • (2)営業所の名称及び所在地
  • (3)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
  • (4)電話番号及びファクシミリ番号
  • (5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項
留意事項

平成20年度より長期継続契約の締結ができるようになっています。この場合、4月1日の履行開始前に入札等を実施することとなり、従来より早い時期になりますので、ご承知おきください。なお、長期継続契約は、「各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として複数年度にわたり契約を締結する」ことになりますので、契約を締結しても、その後にその予算が削減・減額された場合は、契約を解除・変更するなどの可能性があります。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

 

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