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“豊かな自然と心に出会えるまち・いの”で創業をめざしませんか

  • 本庁:産業経済課 創業支援ワンストップ窓口
  • sogyo@town.ino.kochi.jp
  • 088-893-1115

いの町は、奇跡の清流仁淀川の上中流域に位置し、高知県の防災マップ津波予測図によると、今後起こることが予想されている南海トラフ地震でも津波被害から外れた地域です。 従来から豊富な仁淀川の水資源を活用した製紙産業が盛んです。 平成27年度に、鎌田ICまで延伸した高知西バイパスにより、仁淀川西側地域、上流地域の高知自動車道、高知市街地域へのアクセス性が格段に良くなりました。 これにより旧伊野町市街地域の交通移動もスムーズになっています。 いの町ではこれらの立地条件を生かして、町内での産業振興、立地促進を図る“創業支援ワンストップ窓口”を新設し、新たに創業される方を総合的に支援していきます。


いの町で創業を志す方、創業後間もない方を支援します。

いの町は、産業競争力強化法に基づく、「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受けました。

この創業支援事業計画とは、市町村が民間の創業支援事業者(商工会議所、地域の金融機関等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家による支援、創業に関わるセミナー等を実施し、創業される方、創業後間もない方を支援する計画です。


創業支援ワンストップ窓口の設置

いの町役場の産業経済課内に創業支援ワンストップ窓口を設置しており、創業に関する相談、連携支援事業者の紹介、各種補助金制度、空き店舗、商工業用土地、移住定住用の空き家紹介を行っております。


特定創業支援事業の認定を受けるには

創業支援ワンストップ窓口では、特定創業支援事業の認定証明書の発行を行っており、創業に関する優遇処置を受けることができます。 認定をうけるには以下のいずれかの受講が必要です。

@
いの町商工会による、経営、財務、人材育成、販路開拓について1ヶ月程度に渡り4回以上受講し、4つの知識を身につけたと認められる場合。
A
土佐まるごとビジネスアカデミーで同じく、経営、財務、人材育成、販路開拓について、それぞれ1つ以上の講座を受講(4回以上)、かつ1ヶ月以上継続して受講し4つの知識を身につけたと認められる場合。

認定を受ける場合には、交付申請書、情報提供に関する同意書に記入し、産業経済課までご提出ください。

交付申請書( WORD形式/38KB)、( PDF形式/125KB)
情報提供に関する同意書( WORD形式/18KB)、( PDF形式/115KB)

認定により次の優遇処置が受けられます
認定による優遇処置を検討されている方は 注意事項(PDF形式/162KB)を必ずお読みください。
融資制度の自己資金要件の撤廃
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について自己資金要件を満たしたものとされます。
信用保証枠の拡充
無担保、第三保証なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が1000万円から1500万円に拡充されます。
信用保証枠の特例
信用保証協会の創業2ヶ月前から対象になる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前からの利用の対象になります。
創業、第二創業促進補助金の対象
新たに創業される方や第二創業をされる方に対して、事業費の2/3まで、100万以上200万までを補助する制度の前提条件になります。
登録免許税の軽減
株式会社設立時の登記に係る登録免許税が、資本の0.7%から0.35%に減免されます。
注意事項にもある様に、特定創業支援事業の認定は、創業、第二創業促進補助金及び新創業融資制度を受ける前提条件であり、採択を保証するものではありません。

創業関連の補助金制度のご紹介

いの町受付の創業関係の補助金制度

産業振興奨励金
町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間交付します。
こうち商業振興支援事業補助金
公共的な施設が集積している中山間地域において、新規開業により、周辺住民の利便性の確保を図る事業で、店舗改装費の経費に対し上限200万円まで補助します。また同地域において、地域の暮らしを支える店舗の設置及び維持に向けた事業で店舗改装費、設備費、需用費、雑務益費等の経費に対し、上限300万円まで補助します。詳しくは高知県経営支援課のHPをご覧ください。

いの町商工会受付の創業関係の補助金制度

空き店舗家賃補助制度の受付
商店街等に立地する空き店舗等を利用して事業を開始した事業主に対しては、家賃を最大2年間、5万円/月を上限として1/2を補助する家賃補助金があります
県の空き店舗活用補助金の受付
3ヶ月以上使用されていない店舗を活用して、小売、飲食業、サービス業を昼間に営業される方については、店舗改修費の1/2以内、10万円から100万円を補助します。いの町商工会では、この補助金の受付を行っております。
創業、第二創業促進補助金
新たに創業される方や第二創業の方で、特定事業支援事業の認定を受けた方は、事業費の2/3まで100万円以上200万円までの補助金制度が受けられる場合があります。
応募期間があります。ご確認ください。

高知県受付の創業関係の補助金制度

高知県小規模起業促進事業費補助金
平成28年6月開始の県受付の補助金で、県内で小規模な起業をする事務系の法人事業者を支援する補助金制度です。操業開始後1年以内に3人以上9人以下を新たに雇用する必要があります。償却資産の取得に要する経費の20%以内(補助限度額なし)、事業所の改修に必要な償却資産の取得に要する経費の1/2以内(100万/年まで)、3年間の建物の賃貸に要する経費の1/2以内(補助限度額なし)及び3年間の雇用奨励金15万/人〜30万/人までの補助金等が受けられます。

いの町商工会の支援制度のご紹介

いの商工会では、創業、第二創業を考えられている方を対象に、いの町や地域の金融機関と連携し、創業に係わるさまざまな課題解決を図るために、常駐する経営相談員による相談や指導を行っております。専門的な指導が必要と判断される事案については、専門家の派遣も行います。資金面、事業計画等、内容に応じて、各連携金融機関(四国銀行、JAコスモス、日本政策金融公庫)や、専門相談窓口(高知県産業振興センター)との調整、連絡を行います。


いの町空き店舗情報
各地区ごとに登録されている空き店舗の情報についてご紹介いたします。
伊野地区
(地図上の家マークをクリックすると詳細情報を見れます)
吾北地区
現在のところ、登録されている空き店舗はありません。
本川地区
現在のところ、登録されている空き店舗はありません。

空き店舗登録、削除について
上記空き店舗の登録に関しましては、
いの町商店街等空き店舗情報登録制度要綱 ( WORD形式/16KB)、( PDF形式/179KB) をご参照の上、
空き店舗登録申請書( WORD形式/30KB)、( PDF形式/136KB)、
空き店舗情報( EXCEL形式/13KB)、( PDF形式/52KB)に記載してご提出ください。
なお、登録情報の削除に関しましては、空き店舗削除申請書 ( WORD形式/29KB)、( PDF形式/97KB) にてお願いいたします。

空き家バンクについて
いの町では空き店舗周辺の空き家についても随時紹介しております。
詳細は、ハッピーいの町ターンか、創業支援ワンストップ窓口までお問い合わせください。

いの町の商工業用土地について
町内の商工業用土地についてもございます、窓口までお問い合わせください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

 

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