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いの町介護職員初任者研修事業委託業務に係るプロポーザル実施要項

1.目的

中山間地域等における介護人材を確保し、介護サービスの充実を図ることを目的として、介護職員初任者研修を実施するにあたり、公平性・透明性・客観性を担保した手続きの下、より良い事業者を選定するため、委託事業者の公募を実施する。



2.業務概要
(1)業務名
いの町介護職員初任者研修事業委託業務
(2)業務内容
別紙「仕様書」のとおり(PDF形式/203KB)
(3)履行期限
契約締結日から平成30年2月28日まで
(4)予算規模
530千円(消費税を含む。)を上限とする


3.参加資格要件
次の要件を満たす者とする。なお、参加者が資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。

(1)次のいずれにも該当しないものであること。
  1. 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項又は第19条の規定に基づく破産の申し立てを行った者
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく会社更生手続き開始申し立てを行った者で、同法に基づく会社更生手続開始の決定を受けていない者
  3. 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調定の申し立てを行った者
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申し立てを行った者で、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていない者
  5. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の一般競争入札に参加させることができない者又は同条第2項の一般競争入札に参加させないことができる者
  6. 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当した者

4.提出書類、提出期限、提出先及び提出方法
(1)
提出書類
様式第1号「参加表明書」(Word形式/51KB)に必要事項を明記のうえ、以下の掲げる提出書類を添えて提出するものとする。
なお、業務内容については、別紙「仕様書」(PDF形式/203KB)を参照

  提出書類 部数 内容等
提案書 5部
  • 仕様書に基づく事業の具体的な実施手法
  • 事業スケジュール
  • 介護職員初任者研修の実績(自社・委託含)
  • その他PR事項等
事業所指定に係る書類 5部 介護職員初任者研修事業者指定通知書の写し
事業所概要 5部 事業所パンフレットでも可
事業受託実績 5部 他の自治体で同様の事業受託実績など(業務名・実施年・発注者・業務概要)
見積書 2部 事業実施に係る見積書
※提出書類はすべてA4サイズの任意様式
(2)
提出期限:平成29年7月14日(金)午後5時まで
(3)
提出先:いの町ほけん福祉課高齢福祉係(〒781-2110 吾川郡いの町1400番地 すこやかセンター伊野)
(4)
提出方法:提出書類を郵送又は持参
※ 郵送の場合は、提出期限必着とする。
※ 持参の場合は、平日午前8時30分〜午後5時のみ受け付ける。

5.提案の審査方法
プロポーザル方式により提案の選考を厳正かつ公平に行うため、ほけん福祉課で、以下の審査項目に基づき審査を行う。
提案書による書類審査で受託予定者を決定する。ただし、書類審査で評価が分かれた場合には、プレゼンテーションを実施する。

審査項目 評価事項 採点割合
業務実績 介護職員初任者研修の業務実績、受託体制 40/100
企画提案書 業務に対する技術力、提案の独創性、意欲
的確性及び実現性
60/100


6.事業者選定及び審査結果
(1)
事業者の選定は、提出書類に基づき、企画内容、受託体制、業務実績、金額等を総合的に評価し決定する。審査結果は、平成29年7月21日(金)までにすべての業者に文書で通知する。
(2)
審査後、選定者と提案書等の内容をもとに、業務の遂行に必要な具体的な履行条件等の交渉を行う。この交渉が不調の時は次点者と交渉するものとする。

7.本件に関する問合せ等
プロポーザルや提出書類等について不明な点があれば、電子メール又はFAXで受付を行う。質問内容及び回答についてはすべての参加事業者に対して通知する。
問合期限 平成29年7月12日(水) 午後5時まで


8.問い合わせ先
いの町ほけん福祉課(担当:堀尾)
所在地:〒781-2110 吾川郡いの町1400番地 すこやかセンター伊野
電 話:088−893−3810
FAX:088−893−1101
電子メール:k-horio@town.ino.lg.jp


9.留意事項
(1)
提案書等の提出書類が期限までに提出されなかった場合は、いかなる場合においても提案書を受理することはできない。
(2)
予算規模の上限額を超えた見積額を提示した企画提案は、審査対象から除外する。
(3)
提案書等の提出書類の作成に係る費用については、提出者の負担とし参加報酬(報償費)等は支払わない。
(4)
提出された提案書等は返却しない。
(5)
提出された提案書は必要に応じて複写(ほけん福祉課担当職員に限る。)する。
(6)
提出期限以降の提案書類等の差替え及び再提出は認めない。
(7)
提案書等の提出書類は、いの町情報公開条例に基づく開示請求があった場合には対象文書として原則開示することとなる。なお、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当に利益を害すると認められる情報は、同条例第6条第1項第3号の規定により非開示となるので、提出書類の該当部分と非開示とする具体的な理由を様式第2号(Word形式/52KB)に記入し提出すること。開示、非開示の判断は、様式第2号(Word形式/52KB)により提出された具体的な理由を参考に、同条例に基づき町が客観的に判断することとする。
(8)
提出された書類等の記載事項が虚偽であることが判明した場合、その時点で失格とする。
 

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