いの町における特定事業主行動計画（以下「本計画」という。）は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。以下「次世代育成法」という。）の規定及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき、町長、町議会議長、町教育委員会、町選挙管理委員会委員長、町農業委員会会長が策定する特定事業主行動計画である。

本計画の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間とする。

本町では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、いの町男女共同参画事業推進ワーキングチームにおいて、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行うこととしている。

女性活躍推進法第１５条第３項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成２７年内閣府令第６１号。以下「内閣府令」という。）第２条に基づき、町長部局、町議会事務局、町教育委員会事務局、町選挙管理委員会事務局、町農業委員会事務局、水道企業局の全部局において、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った。

（１）女性職員の採用割合（全部局）

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（２）離職率の男女の差異

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（３）職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間

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（４）管理職の女性割合

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（５）各役職段階の職員の女性割合

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（６）男女別の育休取得率・平均取得期間

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（７）男性の配偶者出産休暇等の取得率・平均取得日数

Ⅲ．における課題の分析の結果、女性職員の活躍を推進するため、次のとおり目標を設定する。

なお、この目標は、町長部局、町議会事務局、町教育委員会事務局、町選挙管理委員会事務局、町農業委員会事務局、水道事業部局における共通した目標として位置付け、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから順に掲げている。

（１）

平成３３年度までに、男性職員による育児休業の取得について、１名以上の取得実績をあげる。

（２）

平成３３年度までに、管理的地位にある職員に占める女性割合を、平成２７年度実績（１９．２３％）より１０．７７％引き上げ、３０％以上にする。

Ⅳ．で掲げた数値目標その他の目標の達成に向け、次に掲げる取組を実施する。（実施時期；平成２８年度から）

なお、この取組は、町長部局、町議会事務局、町教育委員会事務局、町選挙管理委員会事務局、町農業委員会事務局において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから順に掲げている。

（１）

配偶者の出産を控えている男性職員に対し、配偶者出産休暇や育児休業の取得について周知及び積極的な勧奨を行う。
【取組の実施状況】
配偶者の出産を控えている男性職員に対し、配偶者出産休暇や育児休業の取得について周知を行った。
目標である男性職員による育児休業の取得についての実績はあがっていない。

（２）

係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。

（３）

研修（こうち人づくり広域連合、市町村アカデミー等）への参加について、女性職員への積極的な勧奨を行う。
【取組の実施状況】
係長・課長補佐・課長への女性職員の積極的登用を目指し、女性職員の能力向上のために研修参加への勧奨を行った。
各役職段階への能力に応じた女性職員の登用を行った結果、管理的地位にある職員に占める女性割合が、病院以外で９．０９％上がった。

次世代育成支援として次に掲げる取組を実施する。（実施時期；平成２８年度から）

１．職員の勤務環境に関するもの

（１）妊娠中及び出産後における配慮
（２）子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進
（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等
（４）超過勤務の縮減
（５）休暇の取得の促進
（６）人事異動における配慮

２．その他の次世代育成支援対策に関するもの

（１）子育てバリアフリー
（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動　
（３）子どもとふれあう機会の充実　　
（４）学習機会の提供等による家庭の教育力の向上