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直接請求の要旨の公表について

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地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定によるいの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定請求を平成25年3月11日に受理したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第98条第1項の規定によりいの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定請求に係る代表者の住所、氏名および請求の要旨を次のとおり公表します。

平成25年3月11日

 

いの町長 塩田 始




請求の要旨

 前回平成21年3月の議会に於いて議員定数24名を2名減の22名とする決定(区長連合会は18名に削減との要望書を20年9月に提出済)に対し、数多くの町民からの不満と憤りの声が区長会に寄せられました。
 本年当初よりこの事について町民代表組織として再度取り組む必要があるとして、総会に諮る事とし、事前に全区長にその旨を伝え、平成24年5月25日、定例総会に議員定数16名とする旨の議案を提出し、大多数の賛同を得て決定し、大会議決として6月7日町議会議長宛に提出しました。
 町議会は議員定数等調査特別委員会を立ち上げ検討を進めておりますが、その中間報告等によると、区長会総会の議決とかけはなれており、区長会としてこのままでは前回同様の結果が憂慮され、民意を議会に届ける署名活動による議員定数16名とする条例改正を請求する事と決定しました。


議員定数を16名とする根拠(参考)

  1. 前回要望の18名は、その時点であらゆる観点から妥当であった。
  2. 前回より4年を経過し、いの町の人口は約2000人減となり、この人口減少傾向は今後も続く事が予想され、重要な条例改正は将来を見据えた数値であるべきで、16名が適数である
  3. 町民の中にはむしろ12〜14名が適数であるとの声が聞かれ、その理由の一つとして住民の意見が直接行政に申し立ての出来る時代となり、議員の役割が大きく変化してきた。
  4. 隣接の土佐市が16名で、いの町の人口はそれ以下であり、土佐市で可能な議会運営がいの町で不可能な理由が見当たらない。土佐市議会では16名に削減した事で、議会運営には何等支障はなく、むしろ議員一人一人の意識が向上し、効率化、活性化が進み議会運営がスムーズになったとの事
  5. 町財政が厳しさを増してくる事が予測され、議員自らが範を示し、将来に向けて町民の意識を啓発するための道筋は、16名との数を示す事が大切と考えます。
  6. 特定の地域をさして議員不在を憂慮するとの声が聞かれますが、地域代表的性格が薄れ、全ての地域に全議員が対応する事が公平公正な町政を進めるには16名が適正と考えられる。
 

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