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公募型プロポーザル、いの町高度無線環境整備推進事業

  • 総合政策課 本庁3階
  • sougouseisaku@town.ino.lg.jp
  • 088-893-1112

いの町高度無線環境整備推進事業について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。

令和元年11月1日

いの町長 池田 牧子


関係資料


1.事業の概要

(1) 事業名称 いの町高度無線環境整備推進事業
(2) 事業の目的 別紙「いの町高度無線環境整備推進事業企画提案仕様書」のとおり
(3) 事業内容
(4) 事業期間 令和2年度〜令和5 年度で年度毎に実施
  • 本件は、総務省高度無線環境整備推進事業の採択及び、町の予算の議決を要することから、総務省高度無線環境整備推進事業の不採択及び町の予算の議決がない場合は事業を延期または中止する場合がある。

2.参加資格

本プロポーザルに参加をしようとする者は、次に掲げる参加資格要件を全て満たすこと。

  1. 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 第1 項の規定に該当しない者であること。
  2. 破産法(平成16 年法律第75 号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の促進のための特別調停に関する法律(平成11 年法律第158 号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
  3. 会社法(平成17 年法律第86 号)に基づく清算の開始又は破産法(平成16 年法律第75 号)に基づく破産の申立てがなされている者でないこと。
  4. いの町建設工事入札参加資格停止措置要綱又は指名回避措置基準要領に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。
  5. いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第2 条第2 項第5 号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
  6. 電気通信事業法(昭和59 年法律第86 号)第2 条第5 号に規定する電気通信事業者であること。
  7. 日本国内に主たる営業所(本社又は本店)を置く者であること。

3.参加手続

  1. 担当部局(書類の提出先及び問い合わせ先)
    〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700−1
    いの町役場 総合政策課(担当 近澤)
    電 話(088)893−1112
    FAX(088)892−0353
    E-mail sougouseisaku@town.ino.lg.jp
  2. 実施要領・仕様書、参加申込書等の入手方法
    いの町ホームページからダウンロードすること。
  3. 実施要領・仕様書等に係る質問書
    ア.
    質問方法
    質問書(様式1)を電子メールにより提出すること。
    ※整備対象地域の確認については、担当者に事前連絡の上来庁し、詳細図面にて確認すること。
    イ.
    受付期間
    令和元年11月1日(金)から令和元年11月11日(月)17時までとする。(ただし、受付時間帯は、閉庁日を除く9時から17時までとする。)
    ウ.
    提出先及び受信確認先
    (1) に示す場所とする。
    エ.
    回答方法
    令和元年11月13日(水)9時以降にいの町公式ホームページに掲載する。
  4. 参加申込書の提出
    ア.
    申込方法
    郵送又は持参。
    ※郵送による場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等により申込書類等が提出先に到達しなかったことによる異議を申し立てることはできない。
    イ.
    申込期限
    令和元年11月8日(金)午後5時までとする。
    ウ.
    提出場所
    (1) に同じ。
    エ.
    参加資格確認結果
    参加申込書提出者に対し、参加資格確認結果を通知する。
  5. 企画提案書等の提出
    ア.
    提出期間
    令和元年11月13日(水)から令和元年11月18日(月)17時までとする。
    (受付時間帯は、閉庁日を除く9時から17時までとする。)
    イ.
    提出場所
    (1) に同じ。
    ウ.
    提出方法
    持参による。
    エ.
    提出部数
    15部(正本1部、副本14部)

4.審査の手続き及び事業実施候補者の選定

提出された企画提案書等の審査は、いの町が設置する「いの町高度無線環境整備推進事業プロポーザル審査委員会」が行い、いの町高度無線環境整備推進事業プロポーザル審査基準に基づき事業実施候補者を選定する。


  1. プレゼンテーション及びヒアリングの審査
    ア.
    実施日時 令和元年11月21日(木)(予定)
    イ.
    会 場 いのホール(いの町役場1階)

5.事業実施候補者

  1. 事業実施候補者の決定
    選定された事業実施候補者(以下「候補者」という)と事業実施についての協議が整わないと判断した場合は、評価点の次点者と候補者の決定に向けた交渉を行う。
  2. 提案内容の調整
    候補者が提出した企画提案書等の記載内容が、原則として事業実施時の実施内容となるが、本事業の目的達成のため、候補者との協議により、内容を修正・変更する場合がある。
  3. 総務省高度無線環境整備推進事業について
    候補者は、総務省高度無線環境整備推進事業の実施に向けて必要な関係資料の作成等について町と協力して行うものとする。なお、申請等に必要な資料の作成、打合せ等にかかる費用については、町は一切負担しない。

6.その他

  1. 企画提案書の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、参加者の負担とする。
  2. 次に該当する提案は無効とする。
    ア.
    提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合
    イ.
    提出書類に不備又は虚偽の記載等があった場合
    ウ.
    実施要領等で示された提出書類について、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
    エ.
    審査の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合
    オ.
    ヒアリング等を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
    カ.
    公告及び実施要領等に違反すると認められた場合
    キ.
    著しく信義に反する行為があった場合
  3. 提出期限後における参加申込書、企画提案書等の差し替え又は再提出は認めない。
  4. その他詳細は、実施要領による。


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