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いの町第2次行政改革大綱

  • 本庁:総務課
  • soumu@town.ino.kochi.jp
  • 088-893-1113
はじめに・・・

いの町は、平成16年10月1日の3町村合併後、平成21年度までを推進期間とした第一次行政改革大綱を策定し、行財政の効率化や住民サービスの向上等に努めてきました。
 この5年間の取り組みにより、指定管理者制度の活用、職員数の削減、事務事業の統合など行政のスリム化・効率化が図られ、福祉医療費等の対象者の拡充など、従来からの住民サービスを均一化しながら合併効果が町域全体に行き渡るように事業を推進してきました。
 しかしながら、職員数の削減等行政のスリム化・効率化という点での行政改革について、従来と同じ手法では行政サービスの水準を維持しながらの達成が難しいことも考えられます。これからの行政改革は、行政のみならず行政と町民との協働や住民力の活用といった観点も必要と考えます。
行政改革の目的は、高度化・多様化する住民ニーズに応えていくことで町民の皆さまに『いの町の住民で良かった』と感じていただくことであり、今後も一層行政改革を推進していきます。

1.基本方針

(1)行政改革の継続・推進 (2)効率的で柔軟な行政組織の構築 (3)成果の公表

2.行政改革推進期間

平成22年度〜平成26年度

3.行政改革の主要項目
1.事務事業の見直し
  • (1)事務事業の整理合理化
    • 1.施策の重点化
      重点的な財源配分による効率的な行政運営を推進する。
    • 2.事業の進行管理の徹底と計画行政の推進
      事業推進については、総合的な視野を必要とするが、個々の事業の質を維持するため専門分野の人材も活用し、具体的な戦略を立て計画的に実施する。
    • 3.事業仕分けや事業評価制度の導入
      事務事業の必要性の有無や実施主体の在り方について分類・整理などを行なうため、事業仕分けの導入を検討する。
      また、施策や事務事業の効率化と改善を図るため、事業評価制度の導入を図る。
  • (2)民間委託の推進
     多様化する住民サービスに対応していくためには、限られた人材・財源等の中で行政職員によるサービス提供だけでは困難な状況となっており、公民の適正な役割分担によるサービス提供によって対応していくことが求められている。
     公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る観点から、その実施を民間が担うことが適当と思われるものについては、民間に委託する。
    • 1.業務・施設の民間委託
      行政と民間事業者との間において、公共サービスや施設の運営等を行う者を決定する手続きとして、市場化テストを導入するとともに指定管理者制度等を積極的に活用する。
      また、指定管理者制度を用いる場合には、民間人も入れた選定委員会等を組織し、その結果を公表する。
    • 2.学校給食の民間委託の検討
      食の安全・食育・地産地消など学校給食における行政の責任を担保しつつ、民間委託等も視野に入れて安全で効率的な学校給食の運営について検討する。
  • (3)補助金等の整理合理化
    補助による行政効果を見定め、適正な補助制度となるよう整理合理化を進める。
  • (4)地方公営企業等の経営健全化
    事務事業の効率化や定員及び給与の適正化など、経営の健全化を進める。
    また、町が公営企業として直接経営していく必要性について検討する。
  • (5)第三セクター・地方公社等の抜本的な見直し
    団体等の設置目的やサービス提供主体としての必要性等を考慮し見直しを行う。
2.組織・機構の見直し
  • (1)簡素で効率的な組織編成
    住民ニーズに対応できる効率的で柔軟な組織となるよう見直しを行う。
    また、必要に応じ課室を超えた横断的なプロジェクトを組むなど、事業効果の上がる体制の導入を検討する。
  • (2)各出張所存続の検討
    八田出張所、枝川出張所の存続又は廃止について検討する。
  • (3)幼稚園・保育園の一元化の検討
    多様化する利用者のニーズへ対応した子育て支援を推進する観点から、サービスの質の向上に努める。
    幼稚園・保育園の統廃合については、利用者の意向や利便性に配慮しながらその是非について検討していく。
3.職員定数及び財政に関する事項
  • (1)定員管理の適正化
    効率的な組織・執行体制を構築することで、合併10年経過後の平成27年当初の職員数を平成17年と比べて36人削減するという既定方針を達成するよう努める。
    • 1.人員削減は行政の質の低下をきたさないよう実施する。
      コンピューター等の設備の導入により対応できることから実施する。
      また、専門分野や人が直接対応を必要とする業務については単純な削減とならないよう考慮する。
    • 2.民営化に伴う職員の配置転換には、人材活用の視点に留意する。
  • (2)給与の適正化
    • 1.地域民間給与の反映に向けた取り組み
      人事院勧告や県人事委員会勧告を参考に、地域民間給与を反映させた適切な給与水準となるよう努める。
    • 2.一層の給与適正化に向けた取り組み
      人事評価制度を利用し、その役割と責任に応じた適正な給与となるよう努める。
  • (3)新地方公会計制度の導入
    企業会計の慣行を参考として、資産・債務の管理に必要な会計制度の導入に向けて整備を進める。
4.人材の育成と確保
  • (1)人材育成の推進
    人事評価や研修によって、職員の成長段階に応じた効果的な職員研修を行う。
    常に問題意識を持って状況を把握し、積極的に課題解決を図るような提案やアイデアなど能力が発揮できる風通しの良い職場環境を作る。
  • (2)多様な人材の確保
    幅広い知識と高い専門性を持った職員の採用または育成が必要であり、人事制度と研修制度の連携により多様な人材確保に努める。
5.情報化の推進による行政サービスの向上
  • (1)窓口等における対応の改善と行政サービスの総合化
    ワンストップサービスの導入等、窓口業務の効率化により住民の利便性向上を図る。
  • (2)情報システムを活用した行政サービスの向上
    電子申請や電子入札について研究を進める。
  • (3)行政と住民が情報を共有する新たな仕組みづくり
    合併により住民と行政のかかわりが希薄となっている。住民との共働のまちづくりを進めるためにも新たな仕組みづくりを図る。
6.公正の確保と透明性の向上
  • (1)情報公開の推進
    文書管理を徹底し事務の効率化を図る。
    また、情報公開を的確かつ速やかに実施できるようコンピューターによる文書管理の方法について検討する。
  • (2)住民への情報提供
    広報紙及びホームページを充実して行政情報の提供に努める。
7.経費の節減合理化等財政の健全化
  • (1)経費全般についての節減合理化と予算の厳正な執行
    実施事業等の目的、効果を総合的に判断し、必要性・有効性の観点から経費の合理化を図る。
  • (2)徴収率の向上等自主財源の確保
    滞納繰り越し分の集中管理体制の構築や収納嘱託員の活用など、収納体制の整備を図り、収納率の向上に努める。
    また、課税自主権の活用について検討をしていく。
  • (3)新たな財源の確保
    住民と共にふるさと納税の積極的な推進を行う等、税外収入についても新たな財源確保に向けた取り組みを図る。

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