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耐震改修、住宅耐震化について

  • 本庁:総務課
  • soumu@town.ino.lg.jp
  • 088-893-1113
  • 吾北総合支所:住民福祉課
  • 088-867-2300
  • 本川総合支所:住民福祉課
  • 088-869-2112
@要件
(1)木造住宅
  • ①住宅の所有者が選任した耐震診断士が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの
  • ②耐震診断士が木造住宅診断の結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「評点」という。)が1.0未満と診断さた住宅に係るもの又は耐震診断士が精密診断法により診断した結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅に係るもの
  • ③次のいづれかに該当するもの
    ア.標準型
    認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の評点が1.0以上となるもの
    イ.1階改修型
    認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の1階部分の上部構造評点が1.0以上となるもの
    ウ.特殊型
    ア又はイと同等以上の耐震性が認められると県が認めたもの

(2)非木造住宅
  • ①構造設計一級建築士等が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの
  • ②非木造住宅耐震診断の結果、「安全でない」と診断された住宅に係るもの
  • ③耐震改修工事について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの
A補助金額(耐震改修補助金)
木造住宅耐震改修費補助事業
戸建住宅及び併用住宅 共同住宅及び長屋
上限1,225,000円 上限462,000円/戸かつ
1,851,000円/棟
  • ただし、住宅段階的耐震改修支援事業を利用した住宅については、既に交付を受けた補助額と1,225,000円との差額までとする。
    耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離し補助対象経費から除外する。
  • 補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。


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